都市整備

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2024年03月19日掲載

都市計画法の規定により、開発行為を行おうとするときは開発許可が必要です。(許可不要とされている開発行為は除く)

建築物等を建築する目的で、土地の区画・形状・性質を変更することを「開発行為」といいます。
都市計画法の規定により開発行為を行おうとするときは、許可不要とされている開発行為を除き、開発許可が必要です。詳しくは、富士宮市開発許可制度の手引をご覧ください。

平成28年度から、土地利用協議等に関する幹事会及び開発行為等に関する完了検査の実施日が固定されました。
令和6年度のスケジュール表を掲載しましたので、ご確認ください。

「開発行為」とは、以下の行為のことをいいます。

「区画の変更」とは、建築物の建築又は特定工作物の建設のための土地の区画の変更、すなわち、道路の築造若しくは廃止又は見切り等の設置、除去若しくは移転により、境界を変更することをいう。

「形状の変更」とは、土地の切土、盛土、整地、抜根等の物理的な行為を加えることをいう。

「性質の変更」とは、農地、森林、雑種地等の「宅地以外の土地」を「宅地」として利用することをいう。

「形状の変更」・「性質の変更」で小規模なものは、周辺への影響が小さいことから、開発許可は不要としています。

形状の変更	・盛土をした土地の部分の高さが50㎝を超えないもの・切土をした土地の部分の高さが1ｍを超えないもの・盛土と切土を同時に行う場合、盛土と切土をした土地の部分の高さの合計が1ｍを超えないもの・盛土と切土を行う土地の部分の面積が500㎡を超えないもの
性質の変更	性質の変更で、その面積が500平方メートルを超えないもの