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市民税県民税にかかる制度改正について

2020年01月06日掲載

令和2年度からの改正

市民税・県民税(個人住民税)の住宅借入金等特別税額控除について

市民税・県民税(個人住民税)の住宅借入金等特別税額控除について、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに入居した人は、適用年の11年目以降の3年間についても、市民税・県民税(個人住民税)の所得割額から控除します。詳しくは下記のページをご覧ください。

【重要】寄附金控除・配当所得・株式等譲渡所得を申告する方へのお願い

過去の改正

配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額変更について

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが次のとおり変更されることとなりました。
平成30年1月以降の所得に適用され、平成31年度の住民税から反映されます。

~改正内容~
配偶者控除・・・納税義務者(扶養する人)に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円を超えると控除額が段階的に減少し、1,000万円を越える場合には適用を受けることができないこととされました。
配偶者特別控除・・・対象となる配偶者の合計所得金額が38万超123万円以下と拡大され(改正前38万円超76万円未満)、それに合わせて控除額が変更されることとなりました。また、納税者本人(扶養する人)の合計所得金額が900万円を越えると控除額が減少します。

改正後の具体的な控除額については下記のページより確認をお願いします。

均等割の額について

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定されたことに伴い、市及び県が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの各年度分の市民税県民税に限り、均等割の税率が1,000円(市民税500円、県民税500円)加算となります。

年度 均等割額(市)・均等割額(県) 均等割額(計)
平成25 3,000(市)・1,400(県) 4,400(計)
平成26~令和2 3,500(市)・1,900(県) 5,400(計)
令和3~令和5 3,500(市)・1,500(県) 5,000(計)
令和6 3,000(市)・1,000(県) 4,000(計)

※森林(もり)づくり県民税400円は令和2年度まで加算されています。(平成29年1月現在)

給与所得控除額について

平成29年分(平成30年度分)から給与所得控除額が変更されます

給与収入が1000万円以上ある方が必要経費に代わるものとして収入金額から差し引く給与所得控除額は、220万円となりました。

給与所得の計算表

実際には給与所得控除を求める必要はなく、下記の表に当てはめて、直接所得金額を算出してください。

給与等の収入金額の合計額 給与所得の金額
65万1千円未満 0円
65万1千円以上161万9千円未満 収入金額-65万円
161万9千円以上162万円未満 96万9千円
162万円以上162万2千円未満 97万円
162万2千円以上162万4千円未満 97万2千円
162万4千円以上162万8千円未満 97万4千円
162万8千円以上180万円未満 収入金額÷4000=A
A×4000=B
Aについては小数点
以下を切り捨て
B×60%
180万円以上360万円未満 収入金額÷4000=A
A×4000=B
Aについては小数点
以下を切り捨て
B×70%-18万円
360万円以上660万円未満 収入金額÷4000=A
A×4000=B
Aについては小数点
以下を切り捨て
B×80%-54万円
660万円以上1,000万円未満 収入金額×90%-120万円
1000万円以上 収入金額-220万円

医療費控除について

医療費控除の明細書の提出について

平成29年分(平成30年度)の申告から、領収書の代わりに、「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。詳細は下記ページをご覧ください。

セルフメディケーション税制による医療費控除の特例(スイッチOTC薬控除)について

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合に、その購入費用(年間10万円を限度)のうち12,000円を超える額を控除する医療費控除の特例です。詳細は下記ページをご覧ください。

株式等の配当所得等および譲渡所得等課税方式の選択について

特定上場株式等の配当所得や譲渡所得(源泉徴収選択口座)に係る所得については、所得税と異なる課税方式(総合課税、申告分離課税、申告不要制度適用)を選択することができます。
※選択する課税方式により、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定、国民健康保険税算定等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれますのでご注意ください。
※適用を受けるためには、市民税・県民税の納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市民税・県民税(個人住民税)申告書にその旨を記載し、提出する必要があります。

お問い合わせ

財政部 市民税課 市民税係

〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所1階)

電話番号: 0544-22-1126

ファックス番号: 0544-22-1227

メール:shiminzei@city.fujinomiya.lg.jp

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