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所得控除一覧表

2021年06月07日掲載

各種所得控除について掲載しています。

種類

雑損控除

要件 控除額
災害等により日常生活に必要な資産に損害を受けた場合 損失額-保険金補てん額-総所得金額等×10%又は、災害関連支出額-5万円のいずれか多い額

医療費控除

◎医療費控除について

制度の概要

自己又は自己と生計を一にする親族の医師・歯科医師に支払った診療費、治療費又は治療療養に必要な医薬品の購入費、または入院費などの医療費を支払った場合に、次の算式で計算した金額が控除できます。健康診断、予防接種の費用や美容整形手術のための費用などは含まれません。

(支払った医療費の総額-保険金等の補てん額)-(総所得金額等の合計額の5%か10万円のいずれか低い額)【最高 200万円】

医療費控除の明細書の提出について

平成29年分(平成30年度)の申告から、領収書の提出の代わりに、「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。
※明細書を提出する場合、領収書は申告の際に提示・添付の必要はありませんが、自宅で5年間保存する必要があります(求められた場合には、提示又は提出しなければなりません)。
※健康保険組合等の医療保険者から発行される医療費通知(医療費のお知らせ)については、富士税務署までお問い合わせください(0545ー61ー2460)。

◎セルフメディケーション税制による医療費控除の特例(スイッチOTC薬控除)について

制度の概要

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合に、その購入費用(年間10万円を限度)のうち12,000円を超える額を控除する医療費控除の特例です。特例期間は平成30年度~令和4年度です。従来の医療費控除と同時に申告することはできません。どちらかを選択する必要があります。

(支払った特定一般用医薬品等購入費の総額-保険金等の補てん額)-(12,000円)【最高 8万8千円】

控除を受けるための要件

申請者本人(控除の適用を受ける方)が、適用を受ける年分において健康の維持増進及び予防のための一定の取組を行っていること。
※一定の取組とは次の検診等又は予防接種(医師の関与があるものに限る)

対象となる特定一般用医薬品等(スイッチOTC医薬品)

特定一般用医薬品等とは、医師によって処方される医薬品から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品です。対象となる商品には、購入の際の領収書等に対象品目である旨が表示されています。対象となる商品については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

添付又は提示が必要な書類

●セルフメディケーション税制の明細書(平成31年分(令和元年分)の申告までは領収書(原本)の添付又は提示によることもできます)
●一定の取組を行ったことを明らかにする書類
※領収書は原本が必要ですが、取組を明らかにする結果通知表等は写しの提出(検査結果部分は黒塗りすることも可)も認められています。
※氏名、取組を行った年、事業を行った保険者・事業者若しくは市区町村の名称の記載があるものに限ります。
例)
・インフルエンザの予防接種又は定期予防接種の領収書又は予防接種済証
・市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表
・職場で受けた定期健康診断の結果通知表(「定期健康診断」、という名称又は「勤務先(会社等)名称」の記載があるもの
・特定健康診査の領収書又は結果通知表(「特定健康診査」又は「保険者名(健康組合等の名称」の記載があるもの)
・人間ドッグやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表(「勤務先(会社等)名称」又は「保険者名(健康組合等の名称)」の記載があるもの) ※記載がない場合は、通知表から一定の取組を行ったことを証明できないため、勤務先や保険者などに証明を依頼し、証明書の交付を受ける必要があります。

社会保険料控除

自己又は自己と生計を一にする親族のために支払った、健康保険料・国民健康保険税・介護保険料・雇用保険料・厚生年金保険料・国民年金保険料・日雇労働者健康保険料などが対象です。

要件 控除額
社会保険料(国民健康保険、国民年金など)を支払った場合 支払った金額

生命保険料控除

平成25年度より、平成24年1月1日以後に締結した契約(新契約)と、平成23年12月31日以前に締結した契約(旧契約)について、控除の計算方法が変わります。

支払保険料の金額(新契約) 生命保険料控除額
12,000円以下 全額
12,001円以上32,000円以下 支払金額×50%+6,000円
32,001円以上56,000円以下 支払金額×25%+14,000円
56,001円以上 限度額 28,000円
支払保険料の金額(旧契約) 生命保険料控除額
15,000円以下 全額
15,001円以上40,000円以下 支払金額×50%+7,500円
40,001円以上70,000円以下 支払金額×25%+17,500円
70,001円以上 限度額 35,000円

新契約の一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料の支払額、旧契約の一般生命保険料・個人年金保険料の支払額を、それぞれ上の式にあてはめ算出した控除額の合計額が、生命保険料控除額になります。【新旧両方の控除の適用を受ける場合の限度額:2.8万円、全体の合計限度額:7万円】

地震保険料控除

支払保険料の金額(地震) 地震保険料控除額
50,000円以下 支払金額×50%
50,001円以上 25,000円
支払保険料の金額(旧長期) 旧長期損害保険料控除額
5,000円以下 全額
5,001円以上15,000円以下 支払金額×50%+2,500円
15,001円以上 限度額 10,000円

地震保険料と、旧長期損害保険料の支払額をそれぞれ上の式にあてはめ算出した控除額の合計額が、地震保険料控除額になります。【最高25,000円】

地震保険料控除の旧長期損害保険料について

次の条件を全て満たすもの。

  • 損害保険契約等のうち、満期払戻金を支払う旨の特約があり、保険期間又は共済期間が10年以上のもの
  • 平成18年12月31日までに契約を締結しているもの

小規模企業共済等掛金控除

要件 控除額
小規模企業共済法の規定による共済契約の掛金、心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合 支払った金額

障害者控除

要件 控除額
本人、同一生計配偶者(合計所得48万円以下の配偶者 納税義務者の所得制限なし)又は扶養親族が、障がい者である場合 1人につき26万円 (※特別障がい者は、30万円) ●同一生計配偶者又は扶養親族が同居の特別障がい者である場合は23万円を加算する

※特別障がい者とは、精神障害者保健福祉手帳1級や身体障害者手帳1級、2級の人などをいいます。

寡婦控除

要件 控除額
次のすべてに該当する場合
1.本人の合計所得が500万円以下である場合
2.夫と死別(離別)した後再婚しておらず、扶養親族や生計を一にしている総所得金額等の合計額が48万円以下の子を有している場合
3.ひとり親控除の要件に該当しない場合
26万円
次のすべてに該当する場合
1.本人の合計所得が500万円以下である場合
2.夫と死別した後再婚しておらず、扶養親族がいない場合
3.ひとり親控除の要件に該当しない場合
26万円

ひとり親控除

要件 控除額
次のすべてに該当する場合
1.本人の合計所得金額が500万円以下である場合
2.生計を一にしている総所得金額等の合計額が48万円以下の子を有している場合
30万円

勤労学生控除

要件 控除額
自己の勤労に基づく給与所得等があり、合計所得金額が75万円以下でそのうち給与所得等以外の所得金額が10万円以下の場合 26万円

配偶者控除

~令和3年度(令和2年以降の所得)の住民税より~
生計を一にする配偶者で合計所得金額が48万円以下の場合
(事業専従者に該当する人を除く)
※納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用外

納税義務者の合計所得金額(給与所得だけの場合の給与収入金額) 控除額
※老人:70歳以上(前年の12月31日現在)の人
900万円以下(1,095万円以下) (1)一般の配偶者 33万円
(2)老人の配偶者 38万円
900万円超950万円以下(1,095万円超1,145万円以下) (1)一般の配偶者 22万円
(2)老人の配偶者 26万円
950万円超1,000万円以下(1,145万円超1,195万円以下) (1)一般の配偶者 11万円
(2)老人の配偶者 13万円

配偶者特別控除

要件 控除額
詳細は下記、※1配偶者特別控除を参照 最高33万円 ※1 配偶者特別控除

扶養控除

要件 控除額
生計を一にする親族で合計所得金額が48万円以下の場合 (事業専従者に該当する人を除く) (1)一般の扶養親族 33万円
  ※16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象となりません
(2)特定扶養親族 45万円
  ※特定:19歳以上23歳未満(前年の12月31日現在)の人
(3)老人の扶養親族 同居老親等以外 38万円、同居老親等 45万円
  ※同居老親等:本人又は配偶者の直系尊属で、本人又は配偶者のいずれかと同居を常況としている人

基礎控除

要件 控除額
合計所得金額が2,400万円以下の人 43万円
合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下の人 29万円
合計所得金額が2,450万円超2,500万円以下の人 15万円
合計所得金額が2,500万円超の人 0円

お問い合わせ

財政部 市民税課 市民税係

〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所1階)

電話番号: 0544-22-1126

ファックス番号: 0544-22-1227

メール:shiminzei@city.fujinomiya.lg.jp

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