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本市に裁量のある押印及び署名を求める手続について、行政手続における個人及び事業者の負担の軽減及び利便性の向上並びに内部手続における事務の効率化を進め、デジタル化の推進に向けた環境整備を図るため、別紙「押印等見直し方針」に基づき見直しを行った結果、令和3年4月1日から、以下のとおり押印の義務付けを廃止することとなりましたので、お知らせします。
なお、厳格な本人確認を要するもの、契約書及び契約書に準ずるもの、委任状、市が当事者の一方とならない診断書、証明書等については、押印を継続しますので御注意ください。
各手続における押印の要否については、各担当部署にお問い合わせください。　

• 押印見直し方針 (PDF 648KB)

行政手続　(市民の皆様が本市に対して行う申請、届出、報告等)

内部手続　(本市内部における人事手続、会計手続及び意思決定手続(決裁等))