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直接請求制度
2023年01月05日掲載
地方自治法等に規定されている、直接請求制度について掲載しています。
直接請求制度とは
住民の方(選挙権を有する方)が、一定数の連署名を添えて、地方公共団体に一定の行動を行わせるものです。
直接請求の種類
| 請求の種別(根拠法令) | 署名数 | 請求先 |
|---|---|---|
| 条例の制定・改廃の請求(地方自治法第74条第1項) | 50分の1以上 | 市長 |
| 地方公共団体の事務の執行に関する監査請求(地方自治法第75条第1項) | 50分の1以上 | 監査委員 |
| 議会の解散請求(地方自治法第76条第1項) | 3分の1以上 | 選挙管理委員会 |
| 議員の解職請求(地方自治法第80条第1項) | 3分の1以上 | 選挙管理委員会 |
| 市長の解職請求(地方自治法第81条第1項) | 3分の1以上 | 選挙管理委員会 |
| 主要公務員(副市長・選管委員等)の解職請求(地方自治法第86条第1項) | 3分の1以上 | 市長 |
| 教育長・教育委員会委員の解職請求(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第8条第1項) | 3分の1以上 | 市長 |
| 合併協議会設置の請求(市町村の合併の特例に関する法律第4条第1項、第5条第1項) | 50分の1以上 | 市長 |
| 合併協議会設置協議について投票実施の請求(市町村の合併の特例に関する法律第4条第11項、第5条第15項) | 6分の1以上 | 選挙管理委員会 |
関連リンク
直接請求制度の詳細については、総務省のページをご覧ください。
お問い合わせ
選挙管理委員会事務局
〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所1階)
電話番号： 0544-22-1194
ファクス： 0544-22-1397
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