PPP/PFI手法導入優先的検討指針の策定について

国は、国及び地方公共団体において、厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めるとともに、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現するため、PPP/PFI手法の活用を推進しており、内閣府から人口10万人以上の自治体に対し、PPP/PFI手法の優先的検討規程の作成の要請がありました。
今後の公共施設等の整備等に関してPPP/PFI手法の活用を適切に検討するため、「富士宮市PPP/PFI手法導入優先的検討指針」を策定しました。

• 富士宮市PPP/PFI手法導入優先的検討指針 (PDF 301KB)