概要

介護保険サービスの利用は、原則、1割から3割分を利用者が負担し、残りを介護保険の保険給付で負担しています。
しかし、交通事故等の第三者行為が原因で介護が必要な状態になったり、介護の必要度が重症化して介護サービスを利用した場合は、その費用を加害者である第三者が負担することになります。

被保険者(被害者)が利用した介護サービス費の保険給付相当額は、介護保険で一時的に立て替え、あとで加害者に請求することになります。

このため、市が加害者に請求するためには、被保険者からの届出が必要となります。

届出の義務化

交通事故等の第三者による不法行為(以下「第三者行為」という。)による被害に関する求償事務の取組強化のため、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)が改正されました。
この改正により、平成28年4月1日から、第三者行為により介護保険給付を受ける場合に、第1号被保険者は保険者への届出が義務となりました。

国からの通知

• 介護保険最新情報vol.540　第三者行為の届出義務化等に係る留意事項 (PDF 1968KB)

• 介護保険最新情報vol.541　第三者行為による保険給付と損害賠償請求権に係るQ＆Aの改正 (PDF 263KB)

手続き

被保険者の方は、第三者行為に該当する事由が生じた場合は、まずはご相談ください。