耐震改修工事への補助　(令和7年度で終了予定です)

地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、木造住宅の耐震改修工事を実施する方に対し、補助金を交付する制度を設けています。

補助の対象

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点1.0未満のものの耐震評点を0.3以上あげ、かつ1.0以上とする耐震改修工事

補助額

1戸ごとに、当該事業に要する経費(耐震改修工事に要する費用)の5分の4と補助額を比較して少ない額

●　一般補助額　100万円(上限)

●　上乗せ補助額　高齢者(65歳以上)のみが居住する住宅や、障がい者が居住する住宅の場合 ＋20万円(上限)

●　上乗せ補助額　在宅避難促進割増　＋15万円(上限)

在宅避難促進割増の条件は、以下(1)から(4)全てを満たすこと。

1. 既存住宅の耐震評点が0.7未満であること
2. 耐震補強後の耐震評点を1.2以上とすること
3. 家具の固定(寝室、居間)を実施すること
4. 事業PRへ協力すること

詳細は、建築住宅課までお問い合わせください。

申請の手続き

耐震補強計画策定後、耐震補強工事をおこなう前に申請がしてください。
事後申請では補助の対象になりませんので、事前に建築住宅課までご相談ください。

申請書式のダウンロード

• 補助金交付申請書 (Word 31KB)

• 補助金交付申請書 (PDF 40KB)

• 事業計画書 (Word 30KB)

• 事業計画書 (PDF 78KB)

• 収支予算書・収支決算書 (Word 36KB)

• 収支予算書・収支決算書 (PDF 21KB)

• 家族構成報告書

• 家族構成報告書 (PDF 103KB)

• 補助事業実績報告書 (Word 30KB)

• 補助事業実績報告書 (PDF 32KB)

• 木造住宅の耐震改修PRについての実績報告書 (Word 17KB)

• 木造住宅の耐震改修PRについての実績報告書 (PDF 40KB)

耐震改修促進税制

所得税

個人が、平成26年4月1日から令和5年12月31日までの間に、自ら居住の用に供する昭和56年5月31日以前に建築された住宅(現行の耐震基準に適合しないものに限る。)について一定の要件を満たす住宅耐震改修をした場合に「当該住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用(国土交通省告示第383号)」の10％に相当する額(ただし、25万円を上限とする)を控除するものです。

固定資産税

昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、現行の耐震基準に適合する耐震改修で1戸あたり50万円を超える工事が行われた場合、当該住宅に係る固定資産税額(1戸当たり120平方メートル相当分までに限る。)を以下のとおり減額するものです。

平成25年～令和6年3月31日工事完了：翌年度分の固定資産税を1/2に減額