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木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)

2021年04月01日掲載

木造住宅の補強計画の策定及び耐震補強工事の補助制度について掲載しています。

補強計画策定及び補強工事への補助

富士宮市では、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、木造住宅の耐震補強計画の策定及び耐震補強工事を実施する方に対し、補助金を交付する制度を設けています。

補助の対象

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点1.0未満のものの耐震評点を0.3以上あげ、かつ1.0以上とする耐震補強計画の策定及び耐震補強工事

補助額

1戸ごとに、当該事業に要する経費(設計及び補強計画に要する費用を除く)の5分の4と補助額を比較して少ない額

  • 一般世帯の場合は、補助上限額100万円
  • 高齢者のみが居住する住宅や、障がい者が居住する住宅の場合は、補助上限額120万円

※ 高齢者は65歳以上の者をいう

詳細は、建築住宅課までお問い合わせください。

税金の割引について

所得税

個人が、平成18年4月1日から令和3年12月31日までの間に、自らの居住の用に供する昭和56年5月31日以前に建築された住宅(現行の耐震基準に適合しないものに限る。)について一定の要件を満たす住宅耐震改修をした場合には、一定の金額をその年分の所得税額から控除するものです。
平成26年4月1日から令和3年12月31日までの間に耐震改修した場合、その者のその年分の所得税額から当該住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用(国土交通省告示第383号)の10%に相当する額(ただし、消費税率8%適用時には25万円、消費税率5%適用時には20万円を上限とする。)を控除するものです。(確定申告が必要です。)
※平成26年3月31日以前に耐震改修をした場合は、計算方法が異なります。

固定資産税

昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、現行の耐震基準に適合する耐震改修で1戸あたり50万円を超える工事(平成25年3月31日までに契約した工事は30万円以上)が行われた場合、当該住宅に係る固定資産税額(1戸当たり120平方メートル相当分までに限る。)を以下のとおり減額するものです。(耐震改修が完了した日から3ヶ月以内に、富士宮市に申告が必要です。)

 以下の期間固定資産税を半額
平成25年~令和4年3月31日工事完了:1年間

申請の手続き

耐震補強計画の策定をおこなう前に申請が必要となります。また、耐震補強工事をおこなう前に耐震補強計画確認依頼書の提出が必要となります。
事後申請では補助の対象になりませんので、事前に建築住宅課までご相談ください。

補助金交付申請書
申請書類
(各2部)
・補助金交付申請書
・事業計画書
・収支予算書
・経費の見積書の写し(耐震補強計画と耐震補強工事各々)
・付近見取図
・耐震診断結果報告書
・平面図(補強前)
・昭和56年5月31日以前に建築したことを証明する書類
・建築基準法に適合していることを証明する書類
・静岡県耐震補強相談士であることを証する書類
・家族構成報告書(高齢者等の場合)
・承諾書(借家等の場合)
・代理受領事前届出書(補助金の代理受領を行う場合)
耐震補強計画確認依頼書
申請書類
(各1部)
・耐震補強計画確認依頼書
・耐震診断結果報告書(精密診断等)
・耐震補強計画結果報告書
・耐震補強工事の見積書の写し
・平面図(補強前後)
補助事業実績報告書
申請書類
(各1部)
・補助事業実績報告書
・収支決算書
・領収書の写し
・施工箇所ごとの写真(施工前、施工中、施工後)
・竣工図
・契約書の写し(補助金の代理受領を行う場合)
住宅耐震改修証明申請書
※希望者のみ
(各2部)
・住宅耐震改修証明申請書(所得税用)
・住宅耐震改修証明申請書(固定資産税用)

申請書式のダウンロード

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お問い合わせ

都市整備部 建築住宅課 建築指導係

〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所5階)

電話番号: 0544-22-1229

ファックス番号: 0544-22-1208

メール:kenchiku@city.fujinomiya.lg.jp

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