地域防災計画とは

　災害対策基本法(昭和36年法律第233号)第42条の規定により、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、本市の地域に係る防災に関し必要な事項を定めたもので、災害対策基本法第16条の規定により、富士宮市防災会議で修正を行っています。
　令和4年度の主な修正内容は、静岡県地域防災計画の構成の変更(「東海地震警戒宣言」等に代わり、令和元年5月に南海トラフ上で大地震が発生した際、「南海トラフ地震臨時情報」が運用を開始したが、静岡県地域防災計画では運用停止した東海地震に関連する情報に係る防災対応が規定されており、わかりやすい構成にするため、地震防災応急対策を移設し、構成を変更した。)に伴い、県と同様の構成とし、従前の「第4章地震防災応急対策」を地震対策編の「別紙」に移設し、従前の第7章「南海トラフ地震臨時情報への対応」を第4章に移設しました。
　また、地震対策編第5章「災害応急対策」のうち、共通対策編と一部重複していた箇所を、あらゆる災害に共通する内容の共通対策編第3章「災害応急対策」等へ移設しました。

• 共通対策編(令和4年度修正) (PDF 4314KB)

• 地震対策編(令和4年度修正) (PDF 2358KB)

• 風水害対策編(令和4年度修正) (PDF 560KB)

• 資料編(令和4年度修正) (PDF 15807KB)

• 富士宮市防災計画の修正補足資料 (PDF 355KB)