社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請とは

社会福祉法人が運営するサービスにおいて、低所得の方の利用が困難にならないように、利用料金の4分の1を介護保険から給付する制度です。

対象となるサービス(社会福祉法人が提供するもの)

1. 訪問介護(ホームヘルプサービス)
2. 通所介護(デイサービス)
3. 短期入所生活介護(ショートステイ)※1
4. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
5. 夜間対応型訪問介護
6. 地域密着型通所介護
7. 認知症対応型通所介護※1
8. 小規模多機能型居宅介護※1
9. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
10. 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
11. 介護福祉施設サービス(特別養護老人ホーム)
12. 第一号訪問事業のうち、介護予防訪問介護に相当する事業
13. 第一号通所事業のうち、介護予防通所介護に相当する事業

※1　要支援1,2を対象とする介護予防サービスを含みます。

※対象となるサービスのうち、3.短期入所生活介護、9.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、11.介護福祉施設サービス(特別養護老人ホーム)を利用する場合は、特定入所者介護予防サービス費の支給(負担限度額認定証が発行されていること)がないと、食費・居住費の軽減を受けることができません。

※生活保護受給者は、個室の居住費(3.短期入所生活介護、9.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、11.介護老人福祉施設)にかかる利用者負担額について軽減となります。

対象者の条件(以下をすべて満たし、生計が困難と認められる人)

1. 世帯員全員が住民税非課税
2. 世帯員全員の収入が基準額以下(※1)
3. 世帯員全員の預貯金が基準額以下(※2)
4. 世帯員全員が活用できる資産(自宅など日常生活のための資産を除く)を所有していないこと
5. 負担能力のある親族等による扶養を受けていないこと(配偶者控除や老人扶養にとられていないこと)
6. 介護保険料を滞納していないこと

申請書
※社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請の年度切り替えは、8月1日です。
令和7年7月31日までの申請分については、令和6年度扱いとなりますので、ご注意ください。

• 令和6年度社会福祉法人による利用者負担の軽減申請について(案内) (PDF 326KB)

• 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(令和6年度新規申請用) (PDF 150KB)

• 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(記入例) (PDF 194KB)

申請に必要なもの

1. 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(令和6年度新規申請用)
2. 令和5年中の年間収入状況の確認ができる書類(年金振込通知書、源泉徴収票等)
3. 世帯全員分のすべての通帳の写し(※1)

※1　名義、口座番号のわかるページ、令和5年1月1日から12月31日までの預貯金額の引出しがわかるページ、申請日時点での最新の預貯金額の引出しがわかるページのコピーが必要です。

手数料

無料

受付窓口

富士宮市役所　1階　高齢介護支援課
8:30～17:15(土、日、祝日及び年末年始を除く)

注意事項

申請書を受理した日の世帯の状態で認定します。