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富士宮市NPO等市民活動促進事業

2024年04月05日掲載

市民活動を行う団体が企画提案した事業を行政と団体の協働で進める「富士宮市NPO等市民活動促進事業」についてご案内します。

事業の目的

この事業は、ＮＰＯ団体や市民活動団体、ボランティア団体等(以下「ＮＰＯ団体等」という)の活動の普及と、これらの活動へ市民が参加することを促進するため、ＮＰＯ団体などが企画提案した事業を行政と団体の協働で進めます。

事業の概要

ＮＰＯ団体などから企画提案いただいた事業のうち、採択された事業について、市はＮＰＯ団体などと委託契約を結び、市(事業に関係する市の担当課)と企画提案者(団体)との共催事業として協働で事業を進めます。

対象となる事業

市内に住所をおくＮＰＯ団体などの市民活動団体が行う事業で、市が提案したテーマに関する内容で、市民を対象とした下記のいずれかの事業。
(下記1、2に該当しない場合は、ご相談下さい)

フォーラム、シンポジウム、講演会等(参加対象人数が80人程度)
学習会、ワークショップ、体験学習等(参加対象人数が30人程度)

注意事項

いずれも感染症対策等の観点から、オンラインでの開催可(詳細についてはご相談ください)。
本事業は市民の皆さんへ広く市民活動を普及啓発することが目的のため、団体内部の学習会や視察研修などは対象となりません。
法人格を有する団体については、NPO法人以外は対象外です。
同じ提案者(団体)が同一年度中に複数の事業委託を受けることはできません。
同一の団体による同一の事業の委託は3年度までを限度とします。

テーマ一覧

保健、医療、福祉の増進
社会教育の推進
まちづくりの推進
観光の振興
農村、中山間地域振興
学術、文化、芸術、スポーツ振興
環境保全
災害救援活動
地域安全活動
人権擁護、平和推進
国際協力
男女共同参画社会形成
子どもの健全育成
情報化社会の発展
科学技術の振興
経済活動活性化
職業能力開発、雇用機会拡充
消費者保護
前各号に掲げる活動の援助
その他

事業期間

令和6年年6月17日(月)から令和7年3月14日(金)

委託料・対象経費

委託料

1事業につき10万円、ただし第5次富士宮市総合計画の各施策に関連する事業は15万円以内を上限とします。
当該年度の予算の範囲内とします。

対象経費

下記の必要経費に対し、事業完了後に支払うものです。

会場費(会場使用料・設備使用料)
講師関係費(講師謝礼金・講師旅費等)
需用費(消耗品費・印刷製本費)
役務費(郵便料・保険料)
その他(上記以外の経費で特に必要がある場合には、担当課と協議のうえで計上して下さい。)

※備品購入費などの資産の取得等に該当するものは、対象外とする。

事業企画をする時の注意点

事業費の計画を立てる際には、以下の点に注意してください。

参加者からは、原材料費や資料代等の実費を除き、参加負担金を徴収しないこと。
参加者及び事業を実施する団体の担当者までを対象として、想定される損害に見合った保険に加入すること。
実施団体のメンバーが講師を務める場合、その講師料は1人1時間当たり3,500円を上限とすること。(外部講師はこの限りでない)
アンケートなどを利用し、参加者の感想・意見を確認すること。

応募から実施までの流れ

(1)事前説明
「NPO等市民活動促進事業計画書」と「団体の概要及び活動実績」に必要事項を記入して、市民交流課へ持参し、事業企画の説明をしてください。(窓口にお越しの際は、市民活動担当者がいることを予め確認して下さい)

(2)事業担当課との打ち合わせ
募集期間中に、事業に関係する市の担当課と相談を行い、共催で進めることの承諾をもらってください。
相談の初日については、市民交流課で調整し、同席します。

(3)応募書類の提出
応募書類(所定様式)NPO等市民活動促進事業計画書、団体の概要及び活動実績。
必要に応じて事業内容の説明資料等を添付してください。

(4)ヒアリング
事業に関係する市の担当課及び市民交流課のヒアリングを行います。日程は後日お知らせします。

(5)審査
下記の点について審査し、予算の範囲内で採択します。
・テーマに沿った事業かどうか
・市との協働事業としての効果
・実現性
・団体能力
・役割分担
・対象が多くの市民であるか　　

(6)結果の通知
令和6年年6月10日(月)を目安に採用の可否通知を発送します。
※採用された事業については、市の広報ふじのみや、ホームページを通じて周知を行います。

(7)委託契約
結果通知に合わせ、委託契約用の書類等をご案内します。