令和6年度第1回総合教育会議

• 日時：令和6年8月20日(火)午前10時1分から午前11時53分まで
• 場所：市議会第2委員会室
• 議題：こども・若者支援について

議事録

開会

市長挨拶

(教育総務課長)
　初めに、総合教育会議の主催者であります須藤秀忠富士宮市長から御挨拶をお願いいたします。

(市長)
　皆さん、こんにちは。本日は、総合教育会議に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日の総合教育会議の議題は、こども・若者支援についてであります。富士宮市の未来を担うこどもたち、そして若者たちの支援は、私たち総合教育会議の最も重要な使命の一つであります。そこで、富士宮市では、こどもたちや若者たちが誰ひとり取り残されることなく安心して学び、成長できる環境を整えていくために、今年度からこども家庭統括監を配置し、保健福祉部と教育部のさらなる連携強化を図りました。
　本日は、こども家庭統括監に今後の取組について説明いただき、本日の会議を通じ、富士宮市のこども・若者支援についての議論がより一層深まることを期待し、私の挨拶とさせていただきます。

議事

(教育総務課長)
　それでは、議事に入りたいと存じます。
　ここからの議事進行につきましては、須藤市長、よろしくお願いいたします。

(市長)
　それでは、次第に基づきまして議事を進行いたします。
　本日の議題は、「こども・若者支援について」であります。
　事務局からの説明を求めます。

(こども家庭統括監)
　私からは、こども・若者支援推進本部会議について御説明させていただきます。
　まず、先ほど市長から御挨拶もございましたこども家庭統括監、これは市の政策として令和6年度から新設された役職でございます。市長及び副市長の命を受け、こども施策に関する事項について、庁内の統括及び調整を行う部長職でございまして、庁内各部署にあるこども施策に横串を入れて調整していく役目を担います。例えば、保健福祉部の中でも母子保健を担当する健康増進課、また子育て支援や児童虐待、独り親家庭の支援を担当するこども未来課、保育を所管する保育支援課、療育や障がい児福祉を担当する障がい療育支援課、この4課の連携が必要になってきています。また、教育部においても学校現場を所管する学校教育課や青年期や若者などを支援する社会教育課、以上の二つの部の六つの課が連携して、さらには地域を考えると福祉企画課や家族全体の総合支援を考えると福祉総合相談課、こういった部署が連携して動いていく必要が出てきているといったような状況でございます。
　次に、推進本部立ち上げの背景でございます。近年では核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、こども・若者の孤独、孤立が問題視されております。子育て中の保護者の不安感や負担感が増大しているといったような状況です。例えば、孤立化に関しては、こどもを育てる親自身が核家族化により孤立化しているといった問題がございます。従来であれば、ご家族からいろいろな経験や体験を聞けたり、サポートをしてもらったりしましたが、親自身がそういう経験ができなくて孤立化しているといったところも問題ではないかと捉えております。
　また、こども・若者を支える教育や福祉現場においても、発達障害や不登校、ヤングケアラー、保護者の孤立、貧困の連鎖など、多種多様な問題が複合的に現れております。例えば、一人のこども、親世帯においても、発達障害があって不登校となっていて、その家庭に貧困問題が重複しているとか、さらにいうとその家庭にヤングケアラーの問題も起きているなど、いろいろな問題が複合的に現れているケースもございます。こうした世帯を学校現場や福祉現場のスタッフが支えていくわけですけれども、それもやはり簡単な話ではなく、現場では専門知識が求められている状況になっております。
　次に、目的でございます。まず一つ目は、幼年期、児童期、青年期のライフステージに関して、もっと細かく言うと乳児期、幼年期、児童期、思春期、青年期という分け方もできますけれども、このような年齢ごとのライフステージがありますが、例えば、児童福祉から学校現場に移って、また児童期から青年期に移ると、今度は学校現場から社会教育の現場に移っていくような状況になります。こうやってこどもたちが年齢を追うごとにライフステージによって所管も変わっていく状況であり、保健、福祉、教育、こういったセクションの縦割りの各分野における支援機関の連携強化が重要になってくる状況でございます。
　また、こども・若者、さらにはそのこども・若者を取り巻く保護者、それと支援をする人たちを含めたウェルビーイング、身体的、精神的、社会的に良好な状態を高めることを目的としております。
　そういった状況ですので、支援の対象としては、妊婦や0歳から39歳までのこども・若者、保護者、こういった方々を対象として考えているところでございます。
　次に、こども・若者支援推進本部会議は、二つの会議で構成されておりまして、本部会議と幹事会議がございます。まず一つ目の本部会議、これは課長級が集まって議論する会議で、年2回程度予定しております。例えば、教育現場でいうと、学校教育課、社会教育課、福祉現場でいうと先ほど挙げました健康増進課、こども未来課、保育支援課、障がい療育支援課、福祉企画課、福祉総合相談課です。福祉企画課は、主任児童委員や民生委員・児童委員、その地域を所管している部署になります。
　また、幹事会は年4回程度を予定しております。この幹事会は、現場で直接こどもを支援したり、相談に乗っていたりする現場で動いている方々が集まって、今の現場の実態を共有するというところを目的として年4回程度を予定しております。例えば、学校教育課の指導主事や社会教育課の青少年相談センターの相談員、就学支援担当の校長先生、スクールソーシャルワーカー、それから福祉現場でいうと家庭児童相談の統括支援員や療育の発達障害の担当保健師、保育園でいうと統括保育園長、障がいの療育担当、福祉総合相談課の相談支援包括化推進員という福祉全般の調整を図る相談員、そういった方々に集まっていただいて、年4回程度実態や課題の把握を行うのがこの幹事会の目的になっております。
　次に、達成目標ですが、今年度は各現場の課題を整理いたします。各現場のスタッフが抱えている問題をブレインストーミングで意見を棚卸しして、課題を整理し、各機関の役割を確認する作業を行う予定でございます。今年度はこれに終始して、今後やるべきこと、取り組むべき方策、そういったものが当然見えてきましたら、教育委員の皆様にも説明をいたしまして、協議を諮りながら進めさせていただきたいと考えております。
　二つ目に、こども計画の反映に関して、令和6年度はこども計画を策定している最中でございます。ここで整理された課題についてこども計画に反映できるようなタイミングがあれば随時反映させていきたいと考えております。こども計画策定のスケジュールについては、国で示しているスケジュールもございますので、並行して進めていきます。このこども計画に合わせて本部会、幹事会を進めていくわけではございませんが、見えてきた課題があったら、こども計画に反映できる部分はタイミング的に入れていきたいと考えております。
　次に、本部会、幹事会で話し合う五つのテーマについて、具体的に説明いたします。
　まず、五つのテーマのうちの一つ目、気になる発達障害についてです。気になる発達障害には三つの柱がございまして、発見、フォローアップと世代間のつなぎ、居場所の三つを挙げてございます。まず、一つ目の発見、フォローアップについては、アの母子保健健康診査、イの保育園、認定こども園、幼稚園、ウの療育支援センター、エの小学校、オの医療機関、各機関が連携することが大事だと考えております。
　フォローアップの母子保健健康診査事業の一つ目の効果的な5歳児健診の実施方法の検討について説明いたします。例えば、母子保健で行われている健康診査は現在3歳児健診になります。3歳児健診で発達障害のあるお子さんが分かって、また保護者の理解の下、療育センターにつながっていきます。療育センターにつながったこどもは、療育センターで個別や集団指導を受けながら保育園に通っているお子さんもいらっしゃいます。保育園では、3歳児健診では分からなかったお子さんだとか、保健師が多動の傾向があると分かっても、保護者が受容しない場合はそのまま保育現場で生活していて、保育士も大変現場では混乱しながらやっている部分がございます。そのこどもたちがそのまま小学校に上がると、今度は学校現場において気になる発達障害のこどもの支援が必要になっていく状況です。そういったケースが不登校にもつながっていることもあるということで、国では努力義務ですが5歳児健診をやるようにということが今言われております。
　例えば、小学校に関しても、関係機関と話し合っていると、例えば、500人のこどもを健診して、50人の発達障害の子がスクリーニングしたとしても、親へのフォローアップはどうするのか、またそれだけスクリーニングしても学校現場でもこれ以上の負荷をかけるとなると、その体制確保が非常に難しいという問題が出てきております。また、医療機関においても富士地域というのは医療少数地域と言われていまして、例えば、小児科なども少ない中でやっている状況です。例えば、そういったこどもたちをスクリーニングして、学校現場から医療機関に回ってきたとしても、とても医療機関ではそれを対応し切れない状況だとか、やはり5歳児健診にしても支援体制という部分で学校現場も医療機関も様々な問題を抱えているといったのが実態でございます。こういった関係機関が全て発達障害や気になる子を支援する上でいっぱいになっている状況をもう一度しっかり確認させていただきまして、整理する必要があるのではないかと考えております。こういったことで、全部で五つの機関がどういった役割を果たすのか、連携と体制をどうしていくということを課題整理していきたいと考えております。
　次に、世代間のつなぎにつきましては、先ほど目的のところで御説明いたしました児童福祉から学校に上がる就学時でどういった情報の共有が必要なのか、また学校を卒業して青年期に移るときにどういったつなぎをつくっていくのかとか、そういった部分の話合いが必要になるのではないかと思います。
　居場所については、例えば、発達障害の気になる子についても児童クラブとか、あとは療育ということで放課後等デイサービスに通っていたりするのですけれども、そういったところもしっかり捉えて、現状を確認していきたいと思っています。
　次に、二つ目の不登校、このポイントは相談と居場所とつなぎがございます。相談に関しては、学校現場から二つの課題が既に上がっております。一つ目は、全く学校に来ない児童生徒にどうやってアプローチをしていったらいいのかということ。二つ目は、保護者への相談支援体制を確保するのが難しいということで、学校現場からお声をいただいているところでございます。
　二つ目の居場所でございますけれども、こども家庭庁からは市町村でこどもの居場所をつくることを求められております。また、国からは、いろいろな補助事業も出始めているところでございます。富士宮市でも、たくさんの市民団体がこども食堂やフリースクールをやってくれている実態もございます。ただ、こども食堂は、例えば、独り親などの困窮世帯を想定して食事を提供してくれているところや地域福祉の一環としてこどもから高齢者までの多世代の交流を想定したものまで様々にございます。また、フリースクールも、学校に通えないこどもに勉強を教えてくれるようなところから、心が折れてしまったこどもやこどもとの関係に悩んでいる親も含めて悩みを聞いて支援してくれている団体、そういった様々な特徴の市民団体が出始めているところでございます。
　また、このような居場所についても、教育部門が求める居場所と福祉部門が求める居場所というのは、若干これまで目的も少し異なっている部分もありまして、例えば、教育現場が求めているところは学びの保障に関しての声が聞かれていたかと思います。また、福祉現場からすると、孤立化の解消、地域とのつながりをメインにして居場所を求めてきているような状況もございます。こういった各機関が市民に求める居場所づくりとか、市民の活動団体が目的としている居場所、こういったものを上手に全体を組立て直して、市内でどうやって居場所が必要なのか、市民団体とどのような連携を持っていくのかとか、学校現場と福祉現場、住民団体がどうやって連携して機能を果たしていくのかということも整理しながら、市民団体の関わり等を検討していきたいと思っています。
　先ほど説明いたしましたが、全く学校に来ない児童生徒とか保護者の相談支援体制について学校現場から課題をいただいておりますが、居場所づくりが上手に進んでいくようになると、保護者が学校には相談に行きづらいような場合でも、住民団体に相談に行ったり、それがきっかけで学校がなかなかアプローチできなかった部分で、徐々に保護者やこどもが関係性を築いていけるようなステップも踏めるのではないかと考えております。
　次に、医療ケア児に関しては二つございまして、体制整備とつなぎがございます。この医療ケア児は医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろうなどを使用したたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童が通常園や学校現場で生活できるような体制を整えていくところが課題になります。
　ただ、国からは補助金などが出て、学校に対して専門職を確保して、体制整備を求めているのですけれども、実際にはなかなか看護師などの専門職が見つからず、体制確保が難しいといったことが学校現場でも起きています。ただ、先ほど説明いたしましたとおり、医療ケア児というのは生まれてからライフステージに関係なく一貫した支援が必要になってくるこどもを指しておりますので、学校現場からそういった一貫した支援体制について協議することができないかという課題をいただいているところでございます。こういったものもライフステージに関係なく、市としての姿勢をどうするのかというところも今後整理していく必要があるのではないかと考えております。
　四つ目が、ヤングケアラーになります。このヤングケアラーも発見、つなぎに関して、学校現場での発見、児童生徒の気づき、保護者の同意から福祉現場へのつなぎに関して、どうやって福祉現場までにつながってくるのかというところがポイントになっております。ヤングケアラーはこどもの将来にとってあまりよい状態ではないというところを、こどもや家庭に気づいてもらうところがスタートになるのではないかなと思っております。例えば、こどもが障がいを持っている兄弟とか、身体や精神に疾患を抱えている親を必死に支えている状況でございます。周りから問題だと言われても、本人は何が問題なのか分からないケースがあるといった状況です。やはり生徒に気づいてもらうということは、学校現場でしかできない問題でございます。こどもと親の気づきがあって、初めて福祉サイドにバトンがつながってくるのですけれども、福祉部門まで上手にこのバトンがつながってくると、介護サービスや障がいサービスを利用したり、地域の見守りを入れたり、様々な支援ができるようになってきますので、そうしたところできっかけをつくることができます。こういった福祉現場でのつながりまで、どうしたらきっかけがつくれるのかという議論を教育部と保健福祉部が連携して考えていく必要があるのではないかというのが、このヤングケアラーの課題になってきております。
　最後に、ひきこもりに関して、一つ目に相談アセスメントつなぎ支援、二つ目にアウトリーチということで説明させていただきたいと思います。まず、相談アセスメントつなぎ支援は、青少年のソーシャルワーク機能についての事例検討となっております。ここはライフステージでいうと青年、若者の相談先というのは青少年相談センターが窓口となります。
　少し話がそれますが、福祉現場の課題で8050問題というものがございます。50代の息子が、80代の母親を介護している。例えば、50代の息子が引き籠もっていて、80代の母親の年金で生活をしているという世帯が福祉現場ではあります。実際に母親が元気なときにはいいのですけれども、体を壊して入院したり、介護が必要になると、息子が介護できなくて、ネグレクト、高齢者虐待のような形で福祉現場で発見されるケースが増えてきております。こういったケースでは、50代の息子は20代のときから引き籠もっていたということが多いです。例えば、20代のときのひきこもりは不登校からつながっているといったケースがございます。実際にこの世帯のことを考えると、50代になってから支援するのではなく、青年期のときの対応が、その人のその先の長い人生に結構影響を与えているといったようなケースがございます。こういった問題もあって、やはり青年期のひきこもり、不登校から青年期に移るところのつなぎをどうやって考えていくのかというところが大切ではないかと考えているところでございます。
　また、青少年相談センターの相談員がどのようなケースをどこにつないだらよいのかということで、これは青少年相談センターから上がってきている声ですけれども、例えば、青少年相談センターは現在ソーシャルワーク機能を持たない方針で、ソーシャルワーク機能は福祉部門につなぐ形で現在やっております。実際、青年の相談も様々あって、難しいケースの相談も来るのですけれども、それをソーシャルワークに上手につなぐというところが難しい実態も、相談員の話を聞いているとあります。そうした中でソーシャルワーク機能にどのようなケースのときに、どのタイミングでどこにつないだらいいのか、青少年相談センターとしてどこまでアセスメントして、情報把握をしたらいいのかというところは、ケースを通じて整理をしていかないと、青少年相談センター自体もなかなか支援体制を組むのが難しいのかなということを感じております。そういった中で、相談員の困っているケース、実態も聞き取りを行いながら、どうやってソーシャルワーク機能の部分を補っていくのかという議論をここではしていきたいと思います。
　次に、アウトリーチというのは、既に国のほうから福祉部門に対して孤独、孤立対策ですとか、重層的支援体制のアウトリーチということで、引き籠もっていた方々をこちらから発見するような取組をするようなことを言われています。ただ、福祉部門がそうやって動きますと、相談機関につなげる必要が出てきますので、若者のそういった方を発見したとすると、今度は青少年相談センターに紹介していかなければなりませんから、福祉と教育の連携をどうやって今後保っていくのか協議をしつつ、進めていくことが必要になってきています。
　このように、五つのテーマについて、現状を把握して、課題を整理してやるといったようなものが令和6年度の目標と考えております。今後、対応策が求められる部分については、先ほども申しましたとおり、教育委員にも相談をさせていただきながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　私の説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

(市長)
　ありがとうございました。事務局からの説明が終わりました。
　それでは、こども・若者支援につきまして、皆様の御意見を伺いたいと思います。それでは、順番にお願いをいたします。

(教育委員)
　お話を聞いて、教育委員会の立場とすると、必ずしも学校へこどもたちが行く必要はない。こどもたちが行きたいところに行って自分を解放するような場所や学習を進めることができる環境、自分の気持ちに寄り添った人間関係を求めるということを目指しています。私たちの時代はとにかく学校に行くのが第一で、学校に行かなければ親にも怒られたし、友達にもそんなふうに話していましたが、今はそうではないということがまず大事だと思うのです。
　そういった観点でいきますと、話の随所にこどもたちのＳＯＳを学校現場で早く発見すべきだとか、こどもと一番接しているところだから理解ができるのではないかという考え方が出ていますけれども、実はこれからはそうではなくなってくるのではないかと思います。つまり学校に来ない子も世の中にたくさんいる状況で、どのようにＳＯＳをキャッチアップするのかという問題が出てくるのだと思われます。だから、非常に難しいことになるわけです。同様に、学校現場の話もよく聞いていただいていますけれども、学校現場では、学校に来たこどもについては誰よりも自信を持って観察もしているし、寄り添っているということは言えると思うのです。ところが、一歩家庭に入ってしまったらどうなってしまうのでしょうか。学校に来る来ないは別にして、学校現場の先生方が家庭まで入っていくということは非常に難しいわけです。
　今の話にありました気になるこどもに関して、法律上の問題があると思うのですけれども、就学前と就学後でその子に対する寄り添い方によって担当するセクションが変わってしまうということは非常に困るのです。少なくとも保健師が3歳児健診を基に家庭に寄り添っていただいて、それから支援をしていただきましたが、就学児になったら突然その手を打つことができない。学校に来たらどういうふうに対応をしたらいいのか、またいろいろな問題が生じてしまいます。そういったところの問題や課題をお互いのセクションから出して、そして見える化していって、協力できるものは何なのかということで考えていらっしゃいます。教育委員会としてもぜひ協力させていただきたいと思いますし、そうしないとこどもたちが守れないという気持ちは同じでございます。
　そういった点で、青少年相談センターでは0歳から39歳まで相談を受けておりまして、直近のデータでも令和5年は8人の職員で5,000件あまりの相談に乗っています。1人当たりが約600件ということで、毎日出勤すれば複数の相談を受けます。それは同じ人だったり、新しい人だったりしますが、家庭に行って話を聞きたいけれども、とても手が回らないという実態が一方では今生じているのです。話を聞くと、福祉関係の方々はもっと忙しい状態だそうですので、やはりフレームの部分から議論していかないと、つなぎの部分で、特に卒業したこどもたちに対してどうつないでいくか、あるいは、それが8050問題のように大変長い時間をかけた社会問題の最初の部分で今手を打てていないというのが実態だと思うのです。
　非常に多岐にわたって難しい課題だと思うのですが、資料にある事例についてもし御存知でしたら具体的に教えていただきたいと思います。

(市長)
　今の質問に対してお答えをお願いします。

(こども家庭統括監)
　校長先生に話を伺っていると、発達障害のこどもはどうやって療育支援センターで支援してきたのかとか、保育園でどうやって関わってきたのかとか、そういう情報がしっかりつながってくれば、もっと学校でもよい支援ができたのにという意見もありました。
　実際には、ライフステージごとに所管が変わっていくのですけれども、ただそこは母子保健からずっとそこの家庭に関わっている蓄積が行政の中ではずっとあるわけです。ただ、様々な状況によって関係者がどこまで情報を共有できるのかというのは、法的な整理とそういった本人同意を基にどのように情報を共有していくのかというところは、ライフステージごとに法的な整理をして、そこでシステムの形がそれにマッチングして初めて情報共有ができるようになりますので、実際には埼玉県の事例においても、そういった法的な整理もした上でシステムにアクセス権限を持たせて情報共有しているかと思いますが、そういった部分も実際には現場で情報が必要だという声が現場の先生から出ておりますので、そういった情報をどこまで共有できるのかという法的な整理も含めて、今回やっていけたらなと考えております。

(教育委員)
　難しくて深い問題ですので、他市とか他県の状況も調べて、具体化していただいてから、そういうこともぜひ情報交換する場に提供していただきたいと思います。
　1つだけ申し上げますと、富士宮市青少年育成センターに関しては社会教育課が事務局になって、運営協議会を開催しています。そこでは、様々な青少年のボランティアや住民、あるいは青少年相談センターの職員が入って、教育を中心にした青少年の育成に関しての横の組織のようなものがあります。そういった組織と今回発足した推進会議の調整もぜひお願いをしたいと思います。
　教育に関しては、そういった会議が様々あります。例えば、学校においては、不登校や様々な課題を持った子に対するケース会議などがあります。それらの情報が今の話のように、個人情報の問題やタイムラグがあって、うまく共有されていないということもよく言われているようなのです。今までも、そういった横の連携がうまく取れるような形を何度もどこでもいろいろやってきたと思うのです。けれども、今回はそうではなく、市長と副市長の直轄の統括監としてそれをやるということで、市としても本腰を入れて取り組むということを具体化してくれていると思うのです。教育委員会としても、当然その一員となってやっていきたいと思っていますので、ぜひ既存の組織の洗い出しも含めて、あるいは有効利用も含めてお考えいただきたいと思います。

(市長)
　ありがとうございました。
　それでは、次に、御意見がありましたらよろしくお願いします。

(教育委員)
　この問題は、10年以上前からいろいろと議論がされておりました。その中で、いい解決方法等もなく、不登校に関しては数字を見ていく中では毎年増えています。また、青少年相談センターにおいても膨大な相談件数になっているというのが現状で、これがどこまでいって収束していくかというのは今後の対応に委ねられるところだとは思っております。
　ただ、その中で特に幼児期に関しては保育園もそうですけれども、認定こども園が大分増えてきている状況なのですけれども、保護者と園児の関係がどのように変わってきているかという実態は私のほうであまり把握はできない部分があります。そのため、認定こども園が増えたことによって、児童と親の関係がどのような形になってきているのかというところをまたお調べいただければと思います。
　あとは、5歳児健診に関して、同じような世代の保護者同士のコミュニケーションについて、核家族化が進む中でいろいろな情報を親から聞くことも少なくなっている傾向にはあると思いますので、そのような中で保護者同士が交流できるような対応が今後できるのかどうかも一つ気になるところではあります。
　それから、小中学校になってくると、学校に対しての保護者または地域の協力によってどのような対応ができていくのか。そんなところを一つの線ではなく、複数の線から児童生徒を守っていく。そして、よりよい環境づくりというところに関しては地域が欠かせない一つの部分にもなります。また、地域に関して言えば、自分の居住する地域にどのような方が居住しているかというのも分かりにくい場合には、なかなか地域との連携が取れない部分も出てくると思いますので、その点は行政との連携の中でいろいろな方策を見つけていただきながら、情報共有がある程度できるような体制の構築も必要ではないかと思っております。
　これも、行政の力が加わらないといい指導が伴ってこないということがありますので、そのようなところを見据えながら、今後のセンターの運営、それと市との連携という中で方策を進めていただければと思います。

(市長)
　ありがとうございました。
　このご意見については、当局で考えていることがありましたらお願いします。

(保育支援課長)
　それでは、保育支援課から認定こども園の関係について、お答えいたします。認定こども園は保育と教育の両方の機能を併せ持ったものが認定こども園になります。この中には、保育園部と幼稚園部というような形で、両方が同じ園の中にいるような環境ではございます。それは、保育が必要なお子さんと、保育でなくて教育のほうを受ける希望をお持ちのお子さんが同じ園にいるという形になります。ただ、保護者の目線から見ると、幼稚園の教育時間というのは4時間という短い形になってまいりまして、保育が必要となってきた場合には、保育に移動することが必要になってくるわけなのですけれども、これが幼稚園に在園されている場合ですと、園を移らなければいけません。認定こども園ですと、その中で同じ園に在園したまま過ごすことができる環境があります。
　ですので、少子化でこどもの数が減っているところではありますけれども、保育の枠で入園されるお子さんの数はあまり変わらないというところが見受けられますので、傾向としては保育の需要のほうが高いのかなと感じております。

(こども家庭統括監)
　親子関係や地域という視点でお話しくださったと思います。親の孤立化を地域でどうやって見ていくのかというところがございますが、今社会福祉協議会の中で14か所の地区社協がありまして、地域の社会福祉協議会がいろいろ活動している中で、例えば、子育てサロンを運用してくださっていたり、また民間でも子育て支援センターなどで、親が集まって情報共有したり、保育士から情報提供していただいたり、そういった仕組みを今地域も一生懸命頑張ってやってくれている状況もございます。
　そういったものも今後、地域の中に広げていかなければならないと思うのですけれども、福祉企画課が一生懸命地区社協を支援してくれているところでございます。地域の活動を支援しながら、その地域の中で母親が集まって情報共有できる場や、そういった施策も今福祉部門で中心に進めているところではございます。

(市長)
　今の御回答に対して、いかがでしょうか。

(教育委員)
　地区社協の方々はもちろん、その支援に関して大変苦労していろいろやってくださっていることをこの場を借りて感謝申し上げたいと思います。
　その中で、認定こども園の関係なのですけれども、今富士宮市の中においてはいくつの認定こども園がありますでしょうか。

(保育支援課長)
　今10園あります。

(市長)
　それでは、続きましてお願いします。

(教育委員)
　まずお礼を申し上げたいのは、市長及び副市長の命を受けてこども家庭統括監が発足したということで、丁寧な御説明を統括監からいただいたのですが、本当に大きな前身でして、学校現場に長く携わってきた私としては横の連携をさらに強化して、こどものため、保護者のために一歩大きくみんなで手をつないで、何ができるかということを考えるという意味で統括監の発足は、本当にすばらしいなと思っています。
　また、今年度は発達障害等を持つこどもたちへの支援の一環として、相談員を増員していただいたものですから、相談員の声を聞くと、対象となるこどもたちが増えている中で、丁寧に支援ができるという感想もいただいていますので、本当に感謝申し上げます。
　いくつかお話をさせていただきたいのですが、1点目は人権教育、人権感覚の対応で、不登校等も含めて、その原因は今本当に多様化しております。その中で、幹事会を年4回開きますという御説明でしたが、その幹事会の中に市民生活課または法務局の委嘱を受けた人権擁護委員等の視点も加えていただけるとよいなと思っています。先般、青少年の中には2割程度の方が、ＬＧＢＴ、それから社会的性別役割等で非常に悩んでいるという声がありました。アンコンシャスバイアスの中でこどもたちが非常に悩んでいるという感想を聞くこともありますので、人権への対応という視点を欠かすことがないような対応をしていただけるとありがたいです。
　2点目ですが、ＰＤＣＡサイクルを非常に重要視していただけるとよいなと思っています。今年度の目標は、課題を洗い出すことと御説明いただきましたが、毎年その課題に対するプランとドゥーをきちんとチェックして、動けるような組織にして、行いながら修正していくという体制を取っていただけると非常にありがたいなと思っています。
　3点目として、情緒障害等発達障害のあるこどもたちについては重複障がいを併せ持つこどもも多いのですが、私が現場にいたときに障がいのあるこどもは大宮小へ通わせなければならないとなっていました。しかし、健常児である妹は地元の小学校へ通わせなければなりませんでした。そのときに保護者の授業参観ですとか運動会が重なって、本当に身を割かれるような思いで、誰がどのように対応して、こどもたちを守り育てていくかという悩みを聞いたことがあります。先ほどから地域の中でという言葉を幾つか伺いましたので、時間はかかっても、地域の中で障がいのある子もない子も共に育てるような学校現場、そして地域社会をつくっていただけるような、それぞれの分野の中での支援、環境整備をしていただけると、それが居場所づくりの大きな力にもなるのかなと思っておりますので、ぜひ環境整備の一環としてお考えいただけるとありがたいなと思います。
　4点目です。ソーシャルワーク機能というお話をいただいたのですが、幹事会の中にあったソーシャルワーカーは県の職員として4人委嘱います。県全体で30市町を超えるところで、年間に4人が回って歩くというソーシャルワーカーでは非常に不十分であるという声をいろいろなところで聞いています。やはりソーシャルワーク機能をどのように本市としてつくっていくかということも、福祉と教育の連携の一環として大きな課題ではないかなと思っています。
　それから、内閣府のデータ等を見ますと母子家庭、父子家庭が貧困なのは日本だけなのです。諸外国のデータを見ると、たとえ片親になってもこどものそばにいる時間をつくることができて、なおかつ貧困ではありません。それは、先ほども言った人権の分野でもありますが、女性と男性の賃金格差が生じている日本の中で大きな課題でもありますので、ぜひそういった現状を把握するという意味でも、ソーシャルワーカーを今後配置するような検討をしていただけるとありがたいなと思っています。
　5点目に、幼稚園、保育園、小中学校、それからその先の社会に出るまでの過程で、個別支援計画を義務教育課程の中では作成するものですから、それをどこでも運用できるようにずっとつなげて共有できるよう、もちろん個人情報がありますから、保護者の同意は必要になってくるかもしれませんが、それを運用して、各部署で連携していくような、こどもたちが最初からいろいろな悩みを説明しなくても分かってくれる、安心できる筋の通った組織をつくることが非常に大事かなと思っていますので、また今年度、次年度等に御検討いただけるとうれしいなと思っています。
　最後ですが、学校現場へ戻すというお話もございましたが、学校教育法上、障がいのある子、医療的ケアが必要な子は、昭和54年以前は学校へ就学することができない環境にあったのです。そこでできたのが当時の養護学校です。今の特別支援学校のことです。そこから、特別支援教育ができて、今は医療的ケアが必要な子も学校へ通うことができる状況を私たちはつくってきました。特別支援教育では、一人のこどもに対する年間の金額は200万円を超える、それだけの十分な施設や環境を整えて支援をしているようになってきたのですが、学校へ行くという学校教育法が変わらなければ、こどもを学校へ戻すという発想は変わっていくことがないのだろうと思います。そうすると、文部科学省とこども家庭庁の法整備が大きく課題になってくると思います。私たちが法整備をするわけにはいきませんが、声を上げていくことは本市としてできるのかなと思っていますので、いろいろな連携とともに法整備、環境整備もともにお考えいただけるととてもうれしく思っています。

(市長)
　今の意見に対して、当局でいろいろお答えいただければありがたいです。

(こども家庭統括監)
　人権の問題から法的整備の問題まで様々いただいた中では、本当にこちらサイドとしては今の御意見を受け止めて、今回の整理の中に入れていくしかないかなと思っております。
　スクールソーシャルワーカーの配置の部分というところなのですけれども、当然数の問題というのは最終的には議論していく必要が出てくるのかもしれませんが、現時点では青少年も学校現場も含めて、まずはソーシャルワーク機能をどう捉えているのかとか、学校現場でソーシャルワーカーにつなぐまでをどこまでどうやってつないでいくのかとか、スクールソーシャルワーカーに求める役割とか、そういったものを現場の実態から仕事、役割をまず整理していく必要があるのかなと思います。人を増やせばうまくいく部分もあるでしょうけれども、まずはしっかり機能的に情報をつないでいくということをまずは優先してじっくり考えたいと思っていますので、そうしたときにどこの部分を強化していかなければならないだとか、そういったものは見えてくるのかなと思っています。

(教育委員)
　こどもが虐待に遭ったときに市の家庭児童相談室に相談をしても、こどもと親を命の危険にさらされている状態のときに引き離すという権限はありません。ただ、児童相談所でしたら、県の管轄ですので、その権限を持っています。警察も同様です。
　それと同じように、家庭の中に入って親御さんの悩みを聞き、様子を観察してというのは、権限も法的な根拠も必要になってくるものですから、私たちがやたら入って夫婦間や家庭の問題、経済的な問題にいろいろ口を出すようなことはできないので、教員についてはこどもの様子を親御さんに伝えて、一緒に相談していくことしかできません。こどもを通しての活動にしかなり得ないものですから、そういった点で法的な根拠も含めて人員の配置を今後考えていただけるとうれしく思います。

(市長)
　ほかにいいですか。
　それでは、最後になりますがご意見をお願いします。

(教育委員)
　今回、富士宮市の目指す姿というところで、とてもすばらしい取組だと感じています。
　まず、子育てに携わる第一歩での行政との関わりを考えると、保健センターでの保健師との関わりが出てくるのかなと思うので、まずその第一歩のところでのこどもと親の情報収集が重要になってくるのではないのかなと思います。新聞報道等で2026年からこども誰でも通園制度というものができるということで、そういったところからもこどもの状況を把握する環境ができるのかなと思っているところもあるのですが、先ほど情報共有をする部分で守られるべき個人的な情報もあるので、難しい部分もあるのかなと思いますけれども、1つのところでまとまって情報が共有できると、保護者もいろいろな機関に行ったときに一から話すのではなく、共有してもらっていることがあれば、スムーズに安心して相談なり、支援を受けられるような状況ができるのではないのかなと思います。
　現在、富士宮市でこども医療費受給者証が全てのこどもに与えられていると思うのですが、その受給者証の扱い方について1つ質問です。医療機関で低額で受けられるためだけに使われるものであって、ほかに利用価値があるのかなというところを一つ感じております。例えば、それを用いていろいろな機関との情報共有ができたりとか、子育てセンターに受給者証を出すことによって何かつながりが持てたりとかも可能なのかなということも一つ考えました。
　それから、保育士や保健師の方々がこどもたちの様子をしっかりと見てくださっているということを感じる中で、発達障害がある子を発見したとしても、細心の注意を払いながらの対応が必要になってくるのだと思います。そういったところでも専門的な知識を持った人が多くいたほうが、保護者にとっても安心だと思いますし、そういった部分のケアを多くしていただけるとありがたいなと思いました。
　それから、幼稚園や保育園では、一番こどもと保護者がほかの機関と関われる場所だと思います。幼稚園も保育園もいろいろな取組で子育てを支援するような機会をつくってくださっていると思います。そういったところで、もう一歩手を差し伸べられるような情報を発信するようなことがあると、今回の出てきている問題に一歩前進するような形が取れるのではないかなと感じました。

(市長)
　それでは、今の御意見に対しまして、当局で何かありましたらお願いします。

(こども家庭統括監)
　1点目の親の相談の部分ですけれども、今子育て世代包括支援センターというものがあります。児童館にコンシェルジュがいて、このコンシェルジュが今保育園を回りながら、保護者の近い場所でいろいろと相談を受けております。誰でも通園制度というよりも、これから厚労省の施策として地域子育て相談機関というものを今後行政としては考えていきなさいというのがありまして、そのためには保育士の確保やその体制を整えていかなければならないのですけれども、例えば、親が保育園に行ったときに、ついでにそこの保育園で相談ができるようなものも今後必要になってくるのではないかと思います。それには専門職の確保から何から考えていかなければならないものですから、それなりに協議が必要になってくるのですけれども、やっぱりそうやって住民に身近なところで相談を受けられるような体制づくりを国が求めていますし、やはりキャッチした情報を関係者が共有できるような仕組みも住民にとって必要な支援が届くのではないかと思います。
　2点目は、こども医療費受給者証というよりも、受給者証にある番号を使って利便性を高めるというお話でよろしいですか。それに関しましては国の動きでもマイナンバーの動きと並行としてありますので、そういった国の動きに並行しながら市も協議していく話なのかなと思っています。
　3点目で、例えば、発達障害の関係は、障がい療育支援課で、療育支援センターの専門職が保育園を回って、保育士が発達障害のこどもと関わるときにどんな支援が必要だとか、どんな環境をつくったらいいのかとか、どんな関わり方をしたらいいのかというのは、障がい療育支援課が今年度から試行的に公立の保育園を回って、スタッフのスキルを高めるための支援をやり始めてくれているのですけれども、やっぱりそういった専門職が、現場にいる支援や相談に携わる人たちを今度どうやってバックアップしていくのかという、やっぱり二重三重の支援体制を障がい部門でも頑張ってくれているところです。しかし、本当に限られた人数で目いっぱいやってくれているような状況なのですが、今後、発達障害でも重層的な問題があったり、そういったところのスタッフをどうやって支えていくかということは、今回の協議のポイントになるのかなと思っているところです。
　それと、4点目がこどもから大人に手を差し伸べられるような情報発信の部分なのですけれども、居場所づくりのところで少しできたらいいなと思っているのは、今不登校で問題を抱えているような親御さんの中には、教育現場に相談に行くには敷居が高いと思っている方もおります。そういったときに敷居を下げるためには、住民ボランティアでも相談をしっかり受けられるような連携が今後必要になってくるのかなと思います。相談を受けられるこども食堂やフリースクールがわかるマップであったり、そういった情報発信までできたら、より身近なところへつなぎ先が生まれてくることもありますので、まだまだこれから、民間団体と連携しながら、もっと住民まで情報が届くような、そういった議論は皆さんとしてみたいなと思っているところでございます。

(市長)
　ありがとうございました。
　時間もまだありますから、言い足りなかった点がありましたら皆さん、どうぞ追加で言ってください。よろしいですか。

　(「なし」の声)

(市長)
　それでは、ないようでありますので、教育長から総括的にお願いします。

(教育長)
　それでは、委員の皆様、活発な御協議ありがとうございました。関係職員の皆様も御対応ありがとうございました。
　就任挨拶の中で教育長として特に大切にしていきたいと考える2点という話をさせていただいて、その2点目がまさに今日話題になっている学校、家庭、地域、そして行政との連携により、総がかりでこどもを育てていく、こどもが育つ環境をつくっていくということを大事にしていきたいというお話をさせていただきました。現在、富士宮市が抱えている多様化、複雑化する教育課題、このこども・若者支援もその一つだと思うのですけれども、そのためには教育委員会内の各課の一層の連携はもちろんですけれども、市長部局との連携、協働が不可欠であるとお話をさせていただきました。これにつきましては、市長の挨拶にもありましたけれども、こどもたちや若者たちが誰ひとり取り残されることなく安心して学び、成長できる環境を整えていくためにこども家庭統括監、それからこども・若者支援推進本部の立ち上げを行ったというお話に相通じるかなと思っています。
　その中で、今日皆さんのお話を聞いていて、学校、家庭、それから行政、当然つながりが大事だなと思ったわけですけれども、そこにどう地域が絡んでいくかがポイントになるのかなと感じました。学校では、コミュニティ・スクールということで学校、家庭、地域で学校の諸問題を解決していこうというような組織が立ち上がってきているわけですけれども、その中でも学校で不登校に関して議題にしたいというコミュニティ・スクールもあると聞いています。そういった地域の中に民間団体も含めてどういう形で巻き込んで進めていけるかなということを感じました。
　また、つなぐということが今日五つのテーマ、ポイントの中にそれぞれ多く入っていた言葉かなと思いますけれども、その最初になるのが、保護者が保健センター等で保健師と関わることかなと思いますので、つなぐ最初のところを大事にしていって、そこからつないでいくということが大切かなと感じました。
　学校現場では、先生たちが元気でないと、こどもは元気ではないというような話もよく出ます。こどもたちや家庭が抱えている問題を学校現場が対応していこうと期待されることが多いわけです。それでも、先生たちはこどものために、親御さんのためにということで頑張るわけですけれども、教員の働き方改革を今進めている中ですので、またあれもこれもというような感じで学校の現場が捉えてしまうと、せっかくのいいものがうまく進んでいかないというようなことにもなりかねません。ぜひ御提案いただいたように、既存の組織でいろいろな会合が開かれていると思いますので、それとどういうふうに重ねてやっていけるかというところの精査が必要かなと感じました。
　先生たちが元気でなければ、こどもたちが元気ではないという話の前に、やはりその前にこどもが一番の精神安定の場所である家庭が安定していないと、こどもたちは元気になれないということが言えると思います。独り親、貧困、精神疾患、孤立等を要因として精神的な不安定がこどもたちに大きな影響を与えているということを感じることも多々あります。これまでも個別に各部署で対応してきていると思いますが、これだけのいろんな所管が集まって相談する、対応するということはなかったかなと思いますので、ぜひ学校や家庭がこの推進本部をよりどころとして進めていけるといいかな、困ったらここに話をすればいいかなというような思いになってくれるといいかなと思っています。
　まずは該当のこどもや若者を支援していくということは最も大事なことですし、当然のことですけれども、支える人、支える側の幸せとか幸福追求、それができれば本当により価値のあるものになっていくのではないかなと思っています。そのために支援対象者がこども・若者だけではなくて、保護者というところが入っていますので、ぜひそういう視点を持って今後取り組んでいけたらなと思っています。
　ぜひ今日御協議いただいた点、御意見を今後の本部会や幹事会で生かしていただいて、やりながら修正していくというＰＤＣＡの意識で、今年度も既に困っているお子さん、家庭があるわけですけれども、そういった方々の声も聞きながら、今後の部会や幹事会の中で生かせる部分は生かしていきながら、今困っているこども、若者、家庭に支援の手を止めずに、この推進本部を進めていけたらなと思っていますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。

(市長)
　ありがとうございました。
　それでは、私のほうでまとめをさせていただきます。ただいま、それぞれの委員から貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。少子化が進んでいる現在、富士宮市にとってこども・若者は次世代を担う大切な宝、存在であります。本日、こども家庭統括監から、今後の取組について多種多様な課題が複合的に現れており、より専門的な見地からの支援が必要になっているとの説明がありました。私のほうから、その説明に関する資料を見させていただきまして、ジャンルごとに整理されて、大変分かりやすくいい資料を作ってくださったなと思い、敬意を表する次第であります。いろいろな課題があるのですけれども、なかなかスピードアップしてできるようなものというのは非常に少ないことであって、これは本当に日本全体、世界を考えなければならない。あるいは、またそういう中で凝縮していって地域社会を考えなければならないという、非常に難しい問題が山積みされていると思います。
　そういう中で、一つ一つを確実に解決していき、乗り越えていくということが大事だなと思います。これからこども家庭統括監を中心に保健福祉部と教育部が連携を強化し、支援の必要なこども・若者が抱えている様々な課題になるべくスピード感を持って取り組んでいきたいと思っております。そうした意味において、これからも皆様方の活発な御意見をよろしくお願いいたします。

閉会