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給与所得控除額と公的年金等控除額

2022年05月23日掲載

給与所得控除額と公的年金等控除額について掲載しています。

給与所得控除額

給与所得については、必要経費に代わり収入金額から給与所得控除額を差し引きます。給与所得控除額は、給与の収入金額に応じて定められています。

下記の表に当てはめて、直接所得金額を算出してください。
令和2年分(令和3年度分)の収入から下表のとおりとなります。

給与等の収入金額の合計額	給与所得の金額
55万1千円未満	0円
55万1千円以上161万9千円未満	収入金額－55万円
161万9千円以上162万円未満	106万9千円
162万円以上162万2千円未満	107万円
162万2千円以上162万4千円未満	107万2千円
162万4千円以上162万8千円未満	107万4千円
162万8千円以上180万円未満	収入金額÷4000=A A×4000=B Aについては小数点以下を切り捨て B×60%+10万円
180万円以上360万円未満	収入金額÷4000=A A×4000=B Aについては小数点以下を切り捨て B×70%－8万円
360万円以上660万円未満	収入金額÷4000=A A×4000=B Aについては小数点以下を切り捨て B×80%－44万円
660万円以上850万円未満	収入金額×90%－110万円
850万円以上	収入金額－195万円

公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を差し引いたものが、雑所得として取り扱われます。
公的年金等控除額は、収入金額と受給されている人の年齢に応じて定められています。

実際には公的年金控除を求める必要はなく、下記の表に当てはめて、直接所得金額を算出してください。
表における公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得には、個人住民税において退職所得は含みません(所得税の計算では含みます。)。

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