市民の皆さんへ
2024年10月25日掲載
令和6年9月 富士宮市教育委員会定例会の議事録を掲載しています。
令和6年9月20日(火曜日)
開会:午前10時 閉会:午前11時20分
市議会第2委員会室
教育長、教育委員及び説明のための事務局職員
令和6年9月定例会の開会を宣告し、会期を1日として決定。
会議録署名委員に、藤田委員及び輿水委員を指名。
はじめに、危機対応マニュアルの変更について報告します。8月定例会でも南海トラフ地震臨時情報の対応について御報告いたしましたが、それを受けまして危機対応マニュアルの見直しを行い、各家庭に配布をいたしました。
地震の際の対応として、以前は南海トラフ地震臨時情報の中で巨大地震警戒と巨大地震注意が一緒になっており、全部が原則として休校となっておりましたけれども、前回のように巨大地震注意の際には、いつもより地震発生の危険性が高まっているため、原則として日常の活動を継続といたしました。
あわせて、教員の動きを示した危機管理マニュアルに関しまして、以前ですと巨大地震注意の際には、校長、教頭、主幹、教務主任等は、時間内、時間外、出張中を問わず直ちに出勤して配置に就くというような記載でした。こちらは変更しまして、情報収集及び連絡活動にさせていただきました。原則ですので、巨大地震注意の中でも状況が分かれば、直ちに配置に就くこともあるかもしれませんが、マニュアルとしてはそのような対応をとりたいと思います。
また、月に1度の市長との打合せで、マニュアルの変更を話題にさせていただきました。その際、ちょうど台風10号が来ているときだったものですから、この間のように前例のない長い期間、動きも予想がつかない台風も今後来るのではないかと考えられます。そのため、原則マニュアルのとおりなのですけれども、学校が置かれている場所によっては、マニュアルどおりいかないところもあるのではないかというところで、現場の状況を見ながら、学校長がやはり危険だと判断した場合には、休校や自宅待機、学校留め置きといった判断がマニュアルを見て分かりやすいような、そのような表記の仕方にしたらどうかという話が出ましたので、また検討をしながら、その辺りの校長の判断がマニュアルの中ではっきり打ち出せるような表記の仕方にしていきたいと考えているところです。
続きまして、新学期が始まりまして新型コロナウイルスに係る感染症の状況についてです。市内の中学校で一クラスだけ学級閉鎖をしている学校がございます。市内全体を見ると、中学校は1校だけなのですが、小学校では3校ほど一クラスに複数人陽性者がいる学校もありますので、単発的な状況ですけれども、今後、それが拡大されないように気をつけて見ていきます。
最後に、人事についてです。今年度末に60歳の役職定年を迎える方が、校長で6人、教頭で1人ございます。校長6人の内訳は、小学校5人、中学校1人です。また、教頭1人は、中学校です。役職定年は60歳ですけれども、実際の定年は1年引上げになりまして62歳までということになります。2年間どのような働き方をするかについては、役職定年を迎える管理職の先生方に確認をしてまいります。
(教育委員)
最初の危機管理マニュアルに関して、警戒発表されたときに、勤務時間外だった場合、直ちに出勤し配備に就くと記載されていますが、これは教職員全員なのでしょうか。
(教育長)
巨大地震注意については、連絡を取ることができる状態をとるということですけれども、巨大地震警戒というとかなり危険性も高まっているような状況ですので、時間外についても配置に就く状況を取るということで考えております。
(教育委員)
市長部局もこのようになっているのでしょうか。
(教育部長)
市長部局では、巨大地震注意が出た段階で、全職員参集という形になります。今回の場合は、全職員が参集した後に、そのまま1週間程度巨大地震注意が続く状況でしたので、そのうち都市整備部2名とそれぞれの部局から1名が、巨大地震注意が終了するまで市役所の中で待機をしておりました。ですので、巨大地震注意及び警戒が出た段階で全職員配備ということで、市役所やそれぞれ所属する施設に参集することになっております。
(教育委員)
全職員に対して配備に就いた後、推移を見て対応するというのが現場の取扱いだということですが、教員の場合も同様に全員参集するが、その後の対応を見ながら、管理職や必要な教職員以外は帰るという対応をすると解釈すればよろしいのでしょうか。
(教育長)
そのような形で、状況を見て長期間に及ぶということでしたら、必要人数をローテーションで残して、連絡調整をするような形になると考えております。
(教育委員)
巨大地震警戒ということで、緊迫した状況の中での対応ですから、こうならざるを得ないと思うのですが、他の災害の場合は、市長部局でも恐らく一次配備、二次配備いう形になっていると思われます。また、状況に応じて招集する人員も限られて運用していると思いますが、今回は緊急性を優先するために全員配置を主とするということで、今確認をさせていただきました。
実際は、例えば、家庭のことも含めて地域でやるべきことも生じてくる可能性もあります。そういったときに、教員はとにかく学校が大事だから、そこで地元からの役割が免除されるというふうになっていればいいのですけれども、あるいはそうはいっても家庭の安全を確保した上で、出勤できる教員は出てきていただくようなことにするというのは、運用上のマニュアルや研修、訓練の中で周知していただくということが必要なのだろうと思いました。
(教育長)
ありがとうございます。
今回は、危機管理マニュアルの一部をお見せしております。実際は、各学校でもう少し詳しくマニュアル化されていますので、またそちらは各学校で確認をして、負担のないように対応していくということを配慮したいと思います。御意見ありがとうございます。
(教育長)
それでは、議案の審議に入ります。
「日程第3、報第2号 富士宮市文化財保護審議会委員及び富士宮市郷土資料館運営協議会委員の委嘱について」を議題といたします。
事務局から提案理由の説明を求めます。
(文化課長)
それでは、報第2号 富士宮市文化財保護審議会委員及び富士宮市郷土資料館運営協議会委員の委嘱について説明します。
今回、変更となる委員は、4番委員となります。この委員につきましては、文化財管理を行う富士山本宮浅間大社宮司に委員をお願いしていますが、宮司が変更となりましたので、新任の宮司に委嘱するものです。任期は、宮司が変更となった令和6年7月1日から令和7年8月31日となります。
説明は以上です。
(教育長)
説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑がありましたらお願いします。
(「なし」の声)
(教育長)
質疑なしと認めます。
質疑が終わりましたので、報第2号は報告済みといたします。
(教育長)
次に、「日程第4、議第29号 令和5年度歳入歳出決算について」を議題とします。
事務局から提案理由の説明を求めます。
(教育総務課長)
それでは、議第29号 令和5年度歳入歳出決算について、総括的にその概要を御説明申し上げます。
まず、歳入決算についてでございます。市全体の歳入決算額は、予算現額595億23万2,000円、収入済額601億4,693万886円でございます。
次に、歳出決算額についてであります。市全体の歳出決算額は、予算現額595億23万2,000円、支出済額563億5,855万4,893円、執行率は94.7%でございます。
次に、教育費の歳出決算額についてです。予算現額64億1,252万9,000円、支出済額61億6,511万4,581円、執行率は96.1%でございます。また、一般会計の決算額に占める教育費の決算額の割合は10.9%でございます。
以上が、本決算の大要でございます。詳細につきましては、議案及び資料と記載されたインデックスの令和5年度決算に係る主要施策の成果に関する報告書にて御確認をお願いいたします。
説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定をお願いいたします。
(教育長)
説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑がありましたらお願いします。
(教育委員)
歳入の教育費、県補助金でお尋ねをします。地域学校協働本部事業費補助金という予算があるのですが、文部科学省で平成27年度からコミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する自治体の取組を支援するということで、国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1ということで予算立てがされているかと思います。今回は令和5年度決算ですけれども、今年、令和6年になりまして、コミュニティ・スクール等を一層推進して、本市はより地域と密接な関わりを持った学校づくりを目指しているのですが、今年度についても、また令和7年度についても予算が増えていくと考えてよいのでしょうか。
実施校数が増えれば、それに伴う人件費や運営費も増えていくものですから、それが不足していくようなことになると、たかがお金の問題とはいいながらも、運営は難しくなるのかなと感じています。
(社会教育課長)
この事業の補助金につきましては、委員がおっしゃったとおり、国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1ということで現在、運用しております。当初予算を立てるのはその前の年で、例えば、令和6年度の分は令和5年度の12月には既に計上をしております。その後、2月議会で可決していただいて、今年度4月からの執行という形になるわけですが、実際に県から内示をいただくのが4月を過ぎてからになります。私どもが、本部の数を踏まえて実際にかかる予算に関しては、12月の段階で既に把握をしていて、県にも報告をしながら予算立てをしていくのですが、4月の内示の段階では、私どもが提示した額より少なく見積もられているというのが現状です。
今後、その足りない部分を市費で負担できるかどうか、内部で調整を図っているところでございます。
この結果につきましては、まだ先になるものですから、正確にお答えすることはできませんが、そういう形で予算を確保できるように動いております。
ちなみに、令和5年は18本部がございました。今年、さらに3校増えまして、現状では21本部となっております。先ほど委員から御指摘のあったとおり、予算は当然のことながら来年度さらに増えるというふうに私どもとしては考えております。
(教育委員)
12月に文科省に申請をしても、文科省自体が財務省とのやり取りがあって、決定が4月以降になるという様子はよく存じておりますので、それをまた市の単独で学校等を支援していただけると聞きましたので、非常にありがたく思います。よろしくお願いいたします。
(教育長)
他にございませんか。よろしいでしょうか。
(「なし」の声)
(教育長)
質疑なしと認めます。
質疑が終了しましたので、議第29号について採決いたします。
本案は原案のとおりで御異議ありませんか。
(「異議なし」の声)
(教育長)
御異議なしと認めます。
よって、議第29号は原案のとおり可決されました。
(教育長)
次に、「日程第5、議第30号 富士宮市民文化会館リニューアル工事(機械設備工事)請負契約の締結について」を議題とします。
事務局から提案理由の説明を求めます。
(文化課長)
それでは、議第30号について説明をいたします。
今年度予定しております富士宮市民文化会館リニューアル工事のうち、建築工事、電気設備工事の契約の締結については、6月及び7月の教育委員会で説明させていただきました。7月に入札中止であった機械設備工事について、再度入札を行い、15億2,900万円で須賀・小野田特定建設工事共同企業体が落札しましたので、富士宮市議会9月定例会へ議案として提出する予定です。
(教育長)
説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑がありましたらお願いします。よろしいでしょうか。
(「なし」の声)
(教育長)
質疑なしと認めます。
質疑が終了しましたので、議第30号について採決します。
本案は原案のとおりで御異議ありませんか。
(「異議なし」の声)
(教育長)
御異議なしと認めます。
よって、議第30号は原案のとおり可決されました。
(教育長)
次に、「日程第6、議第31号 富士宮市立芝川中学校普通教室棟建設工事(建築工事)請負契約の変更について」を議題とします。
事務局から提案理由の説明を求めます。
(教育総務課長)
それでは、議第31号について御説明いたします。
本案は、令和5年6月22日に締結いたしました請負契約の変更でございます。変更の理由は、外構工事の掘削時に確認された転石の撤去等に伴い、契約金額が変更前の11億6,514万2,000円から変更後は11億6,629万7,000円となり、115万5,000円の増額となります。
説明は以上です。よろしく御審議のほど御決定をお願いいたします。
(教育長)
説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑がありましたらお願いします。よろしいでしょうか。
(「なし」の声)
(教育長)
質疑なしと認めます。
質疑が終了しましたので、議第31号について採決します。
本案は原案のとおりで御異議ありませんか。
(「異議なし」の声)
(教育長)
御異議なしと認めます。
よって、議第31号は原案のとおり可決されました。
(教育長)
次に、「日程第7、議32号 令和6年度9月補正予算について」を議題とします。
事務局から提案理由の説明を求めます。
(教育総務課長)
それでは、議第32号 令和6年度9月補正予算について御説明いたします。
初めに、歳入でございます。1ページをお開きください。下段の合計欄を御覧ください。補正前の額は35億3,798万4,000円で、今回の補正額1,015万6,000円を加えた補正後の額は35億4,814万円でございます。
次に、歳出でございます。補正前の額は74億2,429万1,000円で、今回の補正額2億9,164万9,000円を加えた補正後の額は77億1,594万円でございます。
それでは、各課の主な補正内容について御説明いたします。
初めに、教育総務課です。歳入、国庫支出金2,034万7,000円の増額は、大富士中学校のトイレ改修工事に係る国庫補助金の内定によるものでございます。
また、基金繰入金423万5,000円の増額は、芝川中学校校舎改築に係る地下水槽の撤去等によるものでございます。
市債1,540万円の減額は、先ほどの国庫補助金の内定による財源内訳の修正によるものでございます。
歳出、総務費2億円の増額は、学校施設整備基金積立てによるものでございます。今回の補正により、累計の基金積立額は約17億円でございます。
また、小学校費3,576万7,000円の増額は、学校管理費における樹木剪定の委託料や修繕料の不足分、つり下げ式バスケットボールの点検等によるものでございます。
中学校費2,722万5,000円の増額は、学校管理費において小学校費と同様の補正でございます。
また、学校建設費の増額については、歳入、繰入金の際に御説明いたしました芝川中学校校舎改修に係る地下水槽の撤去等によるものでございます。
次に、学校教育課です。歳入、国庫補助金359万8,000円の増額は、ヘルプデスク設置に係る国庫補助金の内定によるものでございます。
歳出につきましては、人件費でございますので、説明は割愛させていただきます。
次に、社会教育課です。歳出、公民館費461万2,000円の増額は、主に公民館の修繕料の不足分でございます。
次に、文化課です。歳入、国庫補助金297万4,000円の減額は、国庫補助金の不採択等によるものでございます。
歳出、社会教育費270万4,000円の減額は、主に先ほどの国庫補助金の不採択を受けた村山浅間神社整備委託料の減額によるものでございます。
次に、スポーツ振興課です。歳入、寄附金35万円の増額は、静岡県プロゴルファー会及び静岡レディースオープンゴルフトーナメント実行委員会からの寄附によるものでございます。
歳出、保健体育費1,636万円の増額は、主に体育施設の修繕料の不足分でございます。
最後に、中央図書館です。歳出、社会教育費858万4,000円の増額は、主に図書の購入に伴う不足分でございます。
なお、各課の9月補正の集計は、資料を御参照ください。
以上、議第32号 令和6年度9月補正予算についての概要でございます。よろしく御審議の上、御決定をお願いいたします。
(教育長)
説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑がありましたらお願いします。
(教育委員)
学校内の樹木管理委託料の補正があるのですけれども、以前、造園業組合によるボランティアでの樹木の伐採が行われていたことがあったのですけれども、現在、そういったことがまだ継続されているのでしょうか。
あと、公民館費の修繕費についてですけれども、これに関して老朽化に伴うものなのかどうか。老朽化が伴ってくると、またその施設の建て替え等が発生することも予想しなければなりませんので、その2点をお願いいたします。
(教育総務課長)
それでは、まず1点目の造園業組合の伐採の関係ですけれども、これは組合が解散になりまして、現在は行われておりません。
以上でございます。
(社会教育課長)
公民館の修繕についてでございます。ただいま老朽化というお話をいただいたのですが、館それぞれがもう古いです。一番古いところでいいますと、柚野公民館が昭和49年に建築をされています。一番新しいものでも芝川公民館が平成17年ということでございまして、既に長寿命化工事を実施してまいりました。ただ、今回、この予算を計上させていただいたのは、空調設備等が経年劣化によりまして傷む等がございます。長寿命化工事は、外壁、屋上の防水、キュービクル等老朽化したものを対象に順次やっておるところですが、なかなか空調設備等まで回らないところもございまして、そういうものが壊れた都度、修繕をする形で、毎年、修繕料は組んでおるのですが、それでも足りなくなってしまったということで、計上をさせていただいているところでございます。
(教育長)
よろしいでしょうか。
他にありませんか。
(教育委員)
今、補正予算の説明をいただいたわけですけれども、令和5年度の決算に係る主要施策の成果に関する報告書(抜粋)、これに関して質問してもよろしいでしょうか。
(教育部長)
こちらは令和5年度の決算の内容ですが、そのまま御質問いただいて構いません。
(教育委員)
それでは、教育費で、先ほど説明があったとおり96.8%の執行率ということでした。その中で、繰越明許があります。繰越明許の4,311万8,000円が差引残額としてありますけれども、繰越明許の後の執行についての見通しはあるのでしょうか。つまり、繰越した後、不用額にするようなことがあるかどうかということです。
それから、学校給食費の納入金の収入状況があります。収納率を見ますと、過年度で小学校11.1%、それから中学校12.6%ということで、未収となっているということなのだろうと思うのですが、もしそうだとすれば今後の取扱いはどうなのかということを教えていただきたいです。
それから、同様に給食の関係で、市内産野菜の使用率が明記されていますけれども、令和2年から令和5年にかけて右肩下がりで下がってきているということなのですが、これに対する見解はいかがでしょうか。
次に、GIGAスクールに関する様々な委託や借上げが計上されております。小学校の借上げで、小学校教育用コンピュータの一式が556万7,000円強とあり、指名競争になっています。
その下のGIGAスクール構想用コンピュータの機器一式が2,000万円強となっています。これも指名競争です。つまり、小学校の教育用コンピュータとGIGAスクール用コンピュータで何か違うでしょうか。
それから、委託について、今、話をしました小学校の教育用コンピュータの保守業務について、4月から1月に随意契約で契約していたが、2月から3月は別の業者に随意契約が変わっているのですけれども、この理由は何でしょうか。
それから、中学校の委託についても同様に、中学校教育用のコンピュータの保守管理について4月から1月と2月から3月で業者が変わっているということで、これの理由は何でしょうか。
それから、社会教育費の中で、生涯学習委員会が令和5年度に3回開かれているということなのですが、生涯学習委員会の委員と開催日時を教えていただきたいと思っています。定例会で報告がもう既にされていて、私どもがそれを聞いているのか。特に令和5年度の事業計画については、富士根南公民館の交流センター化についてをテーマに協議したということでありますけれども、定例会で協議した記憶はないのですが、それらを教えていただきたい。
(教育総務課長)
それでは、まず1点目の繰越明許費の関係ですけれども、これは黒田小学校の屋内運動場の改修方法の検討業務というところで繰越しさせていただきまして、この額を執行済みでございます。
(教育委員)
支出済額と予算額の違いが残高だと思うのですが、令和4年度から令和5年度に繰越しをされてきた額が1億1,800万円ほどありました。それを令和5年度中の執行で7,500万円強使いました。その結果、4,300万円ほど余って、それが残額だと理解したのですが、そうではないのですか。
(教育総務課長)
令和6年度に繰越ししたのは、上段にあります括弧でうち翌年度繰越額526万円が令和6年度に繰越ししたものでございまして、下段は、令和4年度から繰り越されたものを令和5年度に執行したという部分の額でございます。
もう一つ付け加えますと、令和4年度に本来実施したかったものを令和5年度に繰越しをして、黒田小の屋内運動場改築方法の検討ということで、430万円ほど執行したと御理解いただければと思います。
(教育委員)
それでは、令和6年度に繰り越した分は、令和6年度決算書には繰越明許として526万9,000円が計上されてくるわけですか。
度々、すみません。それでは、令和5年度の執行額7,500万円というのは、令和5年に執行された額なのでしょうか。
(教育総務課長)
令和5年度に執行された額が記載されております。
(教育委員)
つまり、令和5年度に7,500万円強執行しました。それから、差引残高の4,300万円も同様に令和5年度に執行しましたと読むのでしょうか。
(教育部長)
繰越明許費については、もう一度しっかりと確認をした後、御説明していただきます。
(教育委員)
心配しているのは、令和4年から5年に繰り越して、令和5年度決算で残額が出てしまっていると不用額にしなければならないと思うのです。そういう手続にいっているかどうかを聞きたかったのです。そこも後ほどお願いいたします。
(学校給食センター所長)
学校給食納付金の収納率のお話について、全体で過年度の収納率が11.8%、額にしますと83万702円になっております。まず、こちらのほうで督促や催告をして入ってくる金額、それと主に学校と給食センターで滞納している保護者に指導を行う中で、児童手当もしくは就学支援の金額から充当していただくという同意書を得て入ってくる金額、それを合わせたものでして、合計で過年度滞納分に対しまして11.8%の金額が入っているという状況になっております。
今年度から弁護士に徴収委託をする予定で予算をとっておりますので、それに関して現在進めている状況です。
それから、市内産野菜の使用率が右肩下がりという件について、年々やはり市内産の野菜が納入業者から入ってくる量がどうしても若干減少傾向にあります。これは、農業関係のいろいろな問題が絡んでいるもので、なかなか難しいものであります。給食センターでは市内28社の納入業者に、納入する際に市内産をなるべく入れてくださいというお願いは再三しております。なおかつ、野菜に関しましては、市内産、県内産、県外産ということで分けておりまして、市内産を価格的にも優先するような形で入札しております。例えば、同じ金額でしたらもちろん市内産、価格が少し高くても市内産ということを優先して使うようにしております。
ただ、どうしてもやはりジャガイモをはじめとして量の多いものは、北海道から入ってくるものが多いですので、なかなか伸びていかない状況でございます。
もう1点、御存じだと思いますが、当センターは県内でも2番目の大きさになりますので、1日1万食以上の食材を業者がそろえて持ってきていただけるというところもなかなかないものですから、そういったところも市内産が伸びていかない理由と分析しております。
(教育長)
給食に関してのご質問いかがでしょうか。
(教育委員)
未納分に関しては、市で補填している状況でしょうか。また、個別に弁護士に相談し対応するということは、御家庭に負担を求めるということになりますか。
(学校給食センター所長)
未納分に関しましては、市の一般会計で補填している状況にはなるのですけれども、やはり滞納整理の管理ということで、今後、特に古い年度のものに関しては、今年度、弁護士委託をして、主にはこどもが卒業している家庭を対象にして実施する予定です。内容としては、弁護士からまず督促をした上で、時効の援用をするようであれば、またそれに関しては私どもも対応しますし、弁護士が督促する中で払っていただけるものに関しましては、弁護士の報酬を除いた部分が一般会計に入ってくるというような流れになっております。
(教育委員)
それで、最初に御家庭から求める場合、その業務はどこがやるのですか。教育委員会がやるのですか、それとも市長部局がやるのでしょうか。
(学校給食センター所長)
あくまでも学校給食センターで委託をして、こちらのほうで弁護士とのやり取りも全て処理するような形になります。ですから、市長部局ではなく、給食センターで行う形になります。
(教育委員)
なかなか難しいと思いますが、職員の負担にならないように対応してもらう必要があると思います。いずれにしても金額や事情によると思うのですけれども、市から補填されているのであれば、悪質な対応や故意でやっているものについては、市長部局なら市長部局にお任せするとか、あるいは法務にお任せするというような形で対応することも含めて考えていただきたい。
要するに、教育委員会でそこまでの対応が、今の体制の中では恐らく難しいと思います。だからそこは十分協議をしていただいて、負担にならないようにお願いをしたいと思います。
(学校給食センター所長)
ありがとうございます。あくまでも今回の弁護士委託に関しましては、徴収に関するものを全てお任せするような形でやらせていただくつもりですので、これに関しましては、学校に負担がかかるということは考えにくいと思います。
給食センターでは、もちろんその分事務の手間が若干増えますが、それでもこちらのほうで直接滞納している保護者に電話催告や文書催告することを考えると、かなり労力的には低く抑えられるのかなと思っております。
(教育委員)
関連して、給食費については、その年度中にどうしても滞納する御家庭がいろんな事情であります。第1段階として、学校の市費ですから、学校の職員がそれぞれに督促のお願いを各家庭に連絡をしているそうです。それが毎月になると、地域性だとか様々な御事情があって学校ごとに滞納の少ない学校と多くなってしまう学校があると聞いていまして、つまり督促をするのに学校現場では、職員がとても苦労しているというお話を伺っています。
今、所長からお話をいただいたのは、かなり年数がたってしまったものの未回収分については、そのように法的な手続を取ると受け取ったのですが、実際には回収について現場の職員がとても苦労していて、毎月毎月、こどもにそういった文書を持たせるのもとても忍びないというお話も聞いています。実際にはそういう現場の皆さんの苦労があって、それが重なって過年度で蓄積されてしまったものについては、センターのほうで対応しているという捉えでいいですか。
(学校給食センター所長)
基本的に在校中に関しましては、各学校で手続をしていただいています。卒業時に給食センターに全て移管していただくということと、どうしても学校だとなかなか手に負えない方については、在校中でもこちらのほうで受けるようにしております。
(教育委員)
なかなか難しい御家庭もあって苦労されているというのは私の耳にも入っていますので、そこを組織として協力してやっていけたらなと思います。また、国にも働きかけていただいているところですので、その動向を見守りたいなと思います。
(学校教育課参事)
それでは、小学校情報教育推進事業の借上料の中で、小学校教育用コンピュータについて、これは校務用パソコンということで、主に教員が使っているものを小学校教育用コンピュータとさせていただいております。
次に、GIGAスクール構想用コンピュータ、こちらがいわゆるGIGAスクール端末のことを示させていただいております。
そして、借上料について、小学校はリースから6年たったものですから、入替えを行いまして、新しく借上げた2か月分ということになっております。ちなみに、小学校の4月から1月分につきましてはリースが満了しておりましたので、無償譲渡ということでリース料はございません。なお、GIGAスクール端末につきましては、4月から3月分の金額となっております。
委託料につきまして、小学校教育用コンピュータの保守委託で4月から1月分と2月から3月分で業者が異なっていますが、随意契約で行っております。
GIGAスクール構想用コンピュータに関しましては、1年間保守をしております。
次に、中学校費につきましても同様となります。
(教育委員)
教員用とこども用の端末の違いは分かりました。また、それぞれの契約相手が違うこともあり得るだろうとも思います。しかし、機材の借上げと保守業務の会社が違うということですね。要するに、借上げは指名競争で金額が低いところに受注してもらいました。しかしながら、メンテナンスについては随意契約でリース会社とは別の会社に随意契約しましたということなのですが、一般的にそういうことが考えられるのでしょうか。
一番の懸念は、ハードウェアのリース会社と、それからメンテナンスをやる会社が違った場合、現場でのトラブルが生ずることはありませんかということが一つです。それからもう一つは、今の説明の中で分かりにくかったのは、同じ教員用のコンピュータの保守業務が年度の途中で分かれたのはなぜか。その2点だけ教えていただけますか。
(学校教育課参事)
まず、1点目につきましては、導入の方法ということで委員おっしゃられたような方法もあると思います。ただ、富士宮市としまして、まず導入業者を決めます。そちらは見積り合せで富士宮市はこんなふうにしたいということを示した中で、何社かで見積りを出していただいて、導入業者を決めます。それに対して金額が決まってくる中で、リースの入札をしています。そうした中で、保守につきましては、最初に見積りを出して案をいただいた導入業者に保守を随契で行っていただいております。
また、今回、小学校が約1年間無償で使っていたといいますのは、以前は小学校、中学校と1年ずつ導入を行っていたのですが、それですと導入のときに違う業者になってしまう可能性がございますので、小中合わせて一緒にやろうという中で、今回、小学校について、本来ならば5年で終わるものを1年間延長するような形をとって、中学校と変更の時期を合わせました。
2点目としまして、年度途中の切換えということで、4月1日から新しいパソコンを本格運用したいという中で、その前年度のいわゆる1月頃までに導入が完了するようにということで時期を定めさせていただきましたので、年度途中での区切りとなっています。
(教育委員)
事情があってこうなっているのだろうと思いますが、随意契約というのは1者に随契するだけに足る理由があるから随契するのですよね。指名競争というのは、そうではなくて、一定の入札条件に応札ができる中での競争入札になるわけです。
例えば、借上げをするときには指名競争でA社に決まりました。それをメンテナンスしようというときに、同じ条件なら競争入札になると思うのですけれども、それを別の会社に随意契約をしたということが分かりにくいのです。時期の問題も恐らく整理して聞けば分かると思うのです。だから決算審査の際に、契約についてはもう少し明確にしないといけなくなるかもしれませんので、その際には十分に説明できるように資料などを用意していただくよう要望します。
(社会教育課長)
それでは、社会教育費総務費の生涯学習委員会について御質問をいただきましたので、説明をさせていただきます。
昨年の6月の定例教育委員会で富士宮市生涯学習委員会委員の委嘱について議案を提出させていただきました。任期としましては、令和5年7月1日から令和7年6月30日までの2年間として御決定いただいております。
委員につきましては、設置条例に則って、学校教育の関係者、社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、知識、経験を有する者と、このうちから教育委員会が委嘱します。
(教育委員)
細かくはいいです。令和5年事業計画について審議をした中に、テーマとなった部分についての報告はされていますか。
(社会教育課長)
その結果は報告していないかと思います。
(教育委員)
今後、報告していただきたいと思います。
(社会教育課長)
今後、報告するよう心がけます。
(教育長)
それでは、戻りますが、令和6年度9月補正予算の御質疑に関して、委員の皆さんいかがでしょうか。よろしいですか。
(「なし」の声)
(教育長)
それでは、質疑が終了しましたので、議第32号について採決いたします。
本案は原案のとおりで御異議ありませんか。
(「異議なし」の声)
(教育長)
御異議なしと認めます。よって、議第32号は原案のとおり可決されました。
以上で本日の定例会に付議されました議案の審議は全て終了しました。
(教育長)
次に、「日程第8、富士宮市立学校の適正規模・適正配置に関する取組について」、事務局から説明をお願いいたします。
(教育総務課長)
それでは、日程第8、富士宮市立学校の適正規模・適正配置に関する取組について御説明いたします。
まず、芝川地区の学校の望ましい教育環境に関する地域説明会の報告についてでございます。9月4日水曜日、午後7時から芝川公民館において実施いたしました。出席者は、各小学校のPTA会長、それから区長、小中学校長、芝川地区の市議会議員でございました。別紙に出席者からの主な意見を記載してございます。
次に、北部地区の学校の望ましい教育環境に関する保護者懇談会及び地域説明会の概要についてでございます。保護者懇談会は10月7日月曜日の午後7時から白糸小をはじめ井之頭小、人穴小、上井出小の順に開催をいたします。出席者は、該当する小学校の保護者でございます。事務局としまして、教育総務課、学校教育課の職員が対応いたします。
次に、地域説明会につきましては、11月7日木曜日、午後7時から西富士中学校の体育館で開催をいたします。出席者は、各小学校のPTA会長、各小学校区の区長、小中学校長、北部地区の市議会議員を予定しております。また、事務局としまして教育長、教育部長、教育総務課及び学校教育課の職員が出席いたします。
報告は以上となります。
(教育長)
以上で事務局からの説明は終わりましたが、この際、御質問等がありましたらお願いします。
(教育委員)
今、説明がありました説明会に傍聴者として参加をいたしました。まず、傍聴者として教育委員が参加するというのは、どうも収まりが悪かったです。この件は、教育委員会が取り扱う極めて重要な施策だと思っています。したがって、私たちもその一端を担う立場にいるのだろうと思っていたのです。他の委員も来てくれたのでよかったのですけれども、次回は北部での説明会がありますので、ぜひ他の教育委員も参加していただきたいと思います。
感想も含めて申し上げますと、参加している方々が何の話合いを求めているのか、何についての意見を求めているのかが絞り切れないという意見がありましたし、それから区長なども、自分の学校に対する思いをおっしゃったということが中心で、教育環境の在り方に対する話が絞られていないという印象を受けたところです。
そういった中で、私が思ったのは、PTAの方が粟倉分校の休校に向けた当市の取組について質問をしていました。それに対して、担当の係長が適切な答弁をしていただいたので、非常に分かりやすくてよかったと思いました。
つまり粟倉分校休校に係る教育委員会のアプローチの方法等を説明していただいて、その結果、地元の方々もやむを得ないということで休校になったという、ある意味モデルケースのような形があります。当然、教育長がおっしゃったように、地域ごとの特性があるため、一律の進め方はするつもりはありませんが、ぜひ皆さんと意見交換をする中で、いい方向に行きたいというスタンスは全くそのとおりなのです。それはぜひ教育委員会全体がそれについては統一した見解を持って、たまたま当事者がいたから聞けたということではなくて、しかるべき立場の人が、しかるべき形で説明するとか、あるいはそういった事例について皆さんにもお知らせするとかというようなことをやれば、もう少し話が深まることになったのだろうと思いました。
これについては、根原分校の休校になったパターンと、それから粟倉分校の今休校になったパターンを簡単にまとめていただいて、お示しいただきたいと思います。それをこれから市民にもどのように伝えていくのかということを考えていくと、非常に進めやすくなるのではないかと思いましたので、要望いたします。
(教育長)
御要望ありがとうございます。
他にございませんか。
(教育委員)
今、委員がおっしゃったようなところで、私も同席させていただいて、傍聴させていただきました。ただ、今後の展開がどうなっていくかという模索の中での会議だったと感じました。
そして、10月に入ってから、小学校での保護者懇談会が行われますので、事前にPTA側の気持ちや要望をしっかり酌んでいただく中で、地域説明会に臨んでいただきたいという要望になります。
(教育長)
他にありませんか。
(「なし」の声)
(教育長)
ないようですので、質問を終わりにします。
それでは、これをもちまして9月定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
教育委員会事務局 教育部 教育総務課 総務係
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