調査の目的

就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査であり、「国民の就業及び不就業状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ること」を目的としています。

調査の対象

総務大臣が指定する調査区のうち、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した建物または建物の一部に居住する15歳以上の世帯員を対象とします。

調査の周期

昭和31年(1956年)から昭和57年(1982年)までは概ね3年ごと、それ以降は5年ごとの周期で行われています。