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森林環境譲与税・森林経営管理制度

2020年12月28日掲載

森林環境譲与税

 温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年に森林環境税(令和6年度から国税として1人年額1,000円課税)及び森林環境譲与税(令和元年度から譲与)が創設されました。

(歳入)
 森林環境譲与税  22,795,000円
(歳出)
 森林環境整備事業 11,228,800円
 内訳
  森林所有者経営管理意向調査委託料   3,850,000円
  林道改良等工事費(林道瓜島線)      7,378,800円
 森林環境基金積立 11,260,000円

森林経営管理制度

「森林経営管理制度」は、経営や管理が適切に行われていない森林を適切な経営や管理を促すため、市町村が仲介役となって森林所有者と林業経営者をつなぐ新しい制度です(森林経営管理法)。
森林経営管理法(平成30年法律第35号)第4条第1項の規定に基づき、経営管理権集積計画を定めたので、同法第7条第1項の規定により公告しました。
 公告後、経営管理権の存続期間中は、このページと富士宮市役所4階農業政策課課にて縦覧します。

お問い合わせ

産業振興部 農業政策課 林業係

〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所4階)

電話番号: 0544-22-1153

ファックス番号: 0544-22-1207

メール:nosei@city.fujinomiya.lg.jp

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