市長定例記者会見(令和2年12月)

日時：令和2年12月14日(木)　10:00～
場所：市議会全員協議会室

内容

1. 「(仮称)ビジネスコネクトふじのみや」4者連携協定の締結式
2. 低所得者と医療・福祉・教育従事者及び市行政機関の職員の無症状者を対象としたPCR検査の全額補助
3. ひとり親世帯臨時特別給付金(基本給付)の再支給
4. 新型コロナウイルス感染症対策の外国語版チラシの作成
5. 介護事業者への新型コロナウイルス感染症対策セミナーの開催

「(仮称)ビジネスコネクトふじのみや」4者連携協定の締結式

　富士宮市は、富士宮市、富士宮商工会議所、芝川商工会及び富士宮信用金庫の4者で、「産業振興に関する連携協定」を12月21日に、午後1時から市役所3階来賓応接室で締結いたします。

　現在、国際化の進展や人口減少の進行、社会情勢の目まぐるしい変化など、全国的に中小企業にとって大変厳しい状況が続いております。
　そのような中、追い打ちをかけるように新型コロナウイルス感染症が流行し、地域経済は、さらに大きな打撃を受けている状況であります。
　今後も、まだまだ新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が懸念され、多くの事業者は様々な課題に直面することが予測されます。

　富士宮市は、市内の産業に関して、平成27年度に施行した富士宮市中小企業振興基本条例、平成28年度に国から認定を受けた創業支援等事業計画、平成29年度に川崎市と締結した産業連携に関する協定に基づき、これまでも、富士宮商工会議所、芝川商工会及び富士宮信用金庫など、各支援機関の特異性を活かして事業者への支援に取り組んでまいりました。

　そして、この度、富士宮市では、富士宮市、富士宮商工会議所、芝川商工会及び富士宮信用金庫の連携をより一層強化し、それぞれが実施している経営相談や創業支援など、中小企業に対して伴走型で支援するために、新たに「(仮称)ビジネスコネクトふじのみや」として事業を展開いたします。

　この度の4者による「産業振興に関する連携協定」の締結により、各支援機関の窓口に「(仮称)ビジネスコネクトふじのみや」担当者を置き、ネットワークを強化いたします。
　この仕組みにより、各支援機関が持つ専門性やノウハウなどの強みを最大限に生かすことができ、さらに専門家の意見なども加えながら、ネットワーク内で中小企業への支援策について、情報を一元化し、相談機能の強化を図ります。

　従いまして、どの支援機関でも、設備投資や販路の開拓、事業の承継などの経営相談や、創業相談に対して、4者のネットワークを活用した具体的な提案や支援が受けられ、中小企業に寄り添ったサポートが可能になります。

• 情報提供様式(4者連携協定締結式) (PDF 214KB)

低所得者と医療・福祉・教育従事者及び市行政機関の職員の無症状者を対象としたPCR検査の全額補助

　富士宮市では、新型コロナウイルス感染症の無症状者を対象としたPCR検査について、低所得者と医療・福祉・教育従事者、及び市行政機関の職員の検査費用の全額補助を、12月14日から実施いたします。

　無症状者へのPCR検査は保険適用外で、約3万円の検査費用がかかりますが、現在、富士宮市では国の地方創生臨時交付金を活用し、2万円を上限として補助しており、残りの約1万円が自己負担となっております。今回、新たに低所得者と医療・福祉・教育従事者及び市行政機関の職員について、自己負担分を補助することで、検査費用を全額補助するものであります。

　全額補助の対象となるのは、生活保護者や市民税非課税世帯の低所得者と、医療施設、高齢者施設、障がい児者支援施設、幼稚園、保育園、学童保育、小中学校及び高等学校の医療・福祉・教育施設に勤務する方、市行政機関の職員、及び感染拡大地域から新たに施設に入所又は学校に転入する方といたします。

　検査に当たっては、これまで通り、2週間以内に陽性者や濃厚接触者と接触、又は感染拡大地域への訪問や訪問者と接触などがあるかの聞き取りを行い、スクリーニングを行います。

　今回、新たに補助する費用につきましては、1件当たり1万円から1万3千円と見込んでおり、現計予算での対応を考えております。

　11月以降、新型コロナウイルス感染症患者は、各地で急激に増加しており、富士宮市でも29人の感染症患者が確認され、合計53人となりました。
　また、近隣市町でもクラスターが頻発するなど、新型コロナウイルス感染症の拡がりを身近に感じております。
　富士宮市では、低所得者や、医療・福祉・教育従事者、及び市行政機関の職員の無症状者へのPCR検査費用を、全額補助することでクラスターの拡大を防ぐことができ、市民が安心かつ安定した生活を営むために、いち早い対応ができるものと考えております。

• 情報提供様式(PCR検査の全額補助) (PDF 82KB)

ひとり親世帯臨時特別給付金(基本給付)の再支給

　「低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金(基本給付)の再支給」の年内給付が、12月11日の閣議により決定いたしました。

　富士宮市では、一刻も早い支給に向け事務処理を行い、県内最速をめざし、12月22日の火曜日に支給する予定であります。

　ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、市が実施主体として国の補助金をもとに8月に支給していますが、非正規雇用労働者の割合が高く、収入が少ないひとり親家庭は、生活実態が依然として厳しい状況にあることから、再度、年末年始に向け、ひとり親世帯臨時特別給付金を支給するものであります。

　支給対象者は、12月11日時点で、次の3つのいずれかに該当する方で、既にひとり親世帯臨時特別給付金の支給を受けている又は申請をしている方であります。
　1として、令和2年6月分の児童扶養手当を受給している方、2として、公的年金等を受給していることにより、令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けていない方、3として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方であります。

　給付金は、1世帯当たり5万円で、第2子以降は1人につき3万円を登録銀行口座へ振込いたします。各世帯からの申請は不要であります。

　対象者数は、約1,200人で、必要経費は、事務費を含めて8,620万円を見込んでおります。
　
　早期支給を行うため、予算につきましては、現計予算で不足を生じる3,000万円を、12月11日に専決いたしました。

　なお、この臨時特別交付金のほかに、6月に市の単独事業として、ひとり親世帯への給付金を、一世帯当たり2万円、対象児童一人当たり1万円を支給しております。

• 情報提供様式(ひとり親世帯臨時特別給付金) (PDF 77KB)

新型コロナウイルス感染症対策の外国語版チラシの作成

　富士宮市では、クラスター対策として国が示す「感染リスクが高まる5つの場面」、「多言語相談窓口」について、市内に住む外国人向けに、やさしい日本語、英語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語のチラシを作成いたしました。
　
　在留外国人については、言葉の壁や文化の違いにより、「3密回避等の基本的な情報が十分に伝わっていない」、「意思疎通が十分にできず医療機関を受診しづらい」などが課題とされております。
　このことから、富士宮市では、外国語版のチラシを作ることで、市内に住む外国人に対して、きめ細かな情報提供をし、検査や医療機関への早期受診や感染対策を促していきたいと考えております。

　作成したチラシにつきましては、すでに広報ふじのみや12月号の外国語版と併せて配布したほか、市公式ウェブサイトへの掲載や市公式ＳＮＳでの投稿などを予定しております。
　また、外国人を雇用している事業者用のチラシを同時に作成し、企業版メール配信サービスにて案内をいたします。

• 情報提供様式(外国語版チラシ) (PDF 78KB)

• 添付資料(やさしい日本語版啓発チラシ) (PDF 231KB)

• 添付資料(事業所向け啓発チラシ) (PDF 311KB)

介護事業者への新型コロナウイルス感染症対策セミナーの開催

　富士宮市では、介護保険事業者向けの感染予防のオンラインセミナーを、市役所の高齢介護支援課が窓口になっている介護保険事業者連絡協議会と共同で開催いたします。

　11月以降、県内では介護施設でクラスターが発生する事例が複数確認され、また、感染者の増加により、入院施設も逼迫してきております。そのような状況の中、重症化リスクの高い高齢者を抱える介護事業者からは、不安の声が寄せられております。

　富士宮市では、介護事業者が今からとれる対策は何か、どのような情報を事業者に届けるべきかを、富士宮市介護保険事業者連絡協議会と協議し、セミナーを共同で開催することといたしました。

　セミナーは、12月22日の火曜日に、午後6時からウェブ会議システム「ZOOM」で行います。
　参加者は、市内の介護事業所で、各事業所のパソコンからセミナーに参加いたします。講師は市保健福祉部職員が行います。

　セミナーでは、富士宮市のPCR検査体制や今年の冬の医療機関への受診方法、感染予防対策費用に対する県の補助内容、施設における感染者発生時の対応、厚生労働省から出されている教材の紹介などを説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症に関しては、国及び県で様々な制度が作られ、富士宮市においても、市独自のＰＣＲ検査体制を構築しているところであります。介護事業者の皆さまには、改めて、国、県及び市の制度や体制を理解していただき、施設における感染予防対策や感染者の発生時に活かして欲しいと考えております。

• 情報提供様式(介護事業者オンライン研修) (PDF 81KB)