市長臨時記者会見(令和2年4月)
2020年04月28日掲載
市長臨時記者会見(令和2年4月)について掲載しています。
市長臨時記者会見(令和2年4月)
日時:令和2年4月24日(金) 14:30~
場所:710会議室
内容
- 新型コロナウイルス感染症に係る件について
新型コロナウイルス感染症に係る件について
現在、4月30日の臨時市議会への議案送付に向けて、諸準備を行っているところでありますが、新型コロナウイルス感染症に係る対策がまとまりましたので、私からその概要及び方針について説明をさせていただきます。
それでは、早速、資料に沿って説明をさせていただいます。
まず、「1 経済対策」であります。
3つございます。
1点目です。
「個人事業主・小規模事業者・中小企業者に対する利子補給」であります。
本事業は、皆様には、すでにお伝えをしておりますが、令和2年3月から本制度をスタートさせております「静岡県経済変動対策貸付」に係る利子を3年間「ゼロ」とするための利子補給であります。
令和2年度分としては、令和2年3月融資分のみの予算対応となるもので、700万円の予算措置が必要となります。
なお、令和3年度から令和5年度までは、各年度1億円超、総額で3億円超の予算を予定しております。
次に、2点目です。
「小規模事業者等に対する事業継続応援金」であります。
本事業は、市の単独事業であります。現在、国が「持続化給付金」という名称で、小規模事業者に対して、事業収入が前年同月比50%以上の減少を条件に、法人の場合上限200万円、法人以外の場合上限100万円の給付を行うという方針を示しております。
この持続化給付金の申請などの窓口については、国は、民間に委託をするようであります。市としましては、市内事業者の皆様に、本制度の情報が届くよう情報発信に努めてまいりたいと思っておりますが、この「持続化給付金」の交付対象外となった方の支援も必要と考えております。
つきましては、小規模事業者の減収を支援する、そして小規模事業者の事業継続を応援するということを目的に、「持続化給付金」の対象外となる小規模事業者を対象に、10万円を上限とした給付制度を創設いたします。
本事業の予算規模は、2億2,700万円を見込んでおります。
次に、3点目です。
プレミアム付きの商品券の販売であります。
1万円で1万5000円分、つまり5,000円分のプレミアム付きのクーポンを5万セット販売します。クーポンは、市内店舗のみ使用できるものであり、また今回のクーポンの一部は、チェーン店などを除く飲食店利用専用を加えます。
本事業は、収束後の市内消費喚起対策であります。現在のところ、収束がいつになるか見込める状況ではありませんが、収束後、直ちに、市内消費喚起対策が実施できるよう、今から準備に入ります。
本事業の予算は、3億円を予定しております。この予算額はプレミアム分でありますので、5万セットの商品券の販売額は、7億5,000万円となり、大きな経済効果が図れるものと考えております。
なお、本事業実施に合わせ、「(仮称)あらためて、今、乾杯!!」運動を展開するなど、収束後、多くの市民に呼び掛けて、市内消費を喚起したいと考えております。
以上、経済対策に係る予算は、令和2年度分として5億3,400万円、さらに、令和3年度以降の個人事業主・小規模事業者・中小企業者に対する利子補給分を加えると8億3,400万円超となります。
次に、「2 感染等に係る対策」についてであります。
2つございます。
一つ目です。
富士地域の新型コロナウイルス感染者増加に対応するため、富士宮市医師会の協力を得て、富士宮市救急医療センターの敷地内にPCR検査を実施するための検査場を開設いたします。
予算額は、1,501万円を予定しております。
なお、政令市等の保健所を設置できる自治体以外で、PCR検査場を単独で設置するのは、全国的にも例のないケースだと思っております。
また、感染者の拡大に伴い、富士宮市立病院において軽症の感染者の受け入れ体制を構築するため、独立した病棟を感染対策病棟に整備をしております。本件については、富士宮市病院事業会計予算によるものであります。
次に、二つ目です。
国民健康保険事業特別会計予算案件であります。
新型コロナウイルス感染者又は感染が疑われる国民健康保険被保険者で、療養のために労務につくことができない方に支給する手当金を計上いたしました。予算額は、1,000万円を予定しており、全額県から賄われるものとなっております。
なお、この手当を支給するために富士宮市国民健康保険条例に「傷病手当金」の規定を加える条例改正を行うこととし、後期高齢者医療保険も同様の条例改正を行います。予算については、静岡県後期高齢者医療広域連合で措置をいたします。
次に、「3 課題対策」についてであります。
「ウェブ会議システム等導入検証委託業務」であります。
予算額は、99万円を予定しております。
本事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催が困難となることが予想される研修、会議、学習活動などについて、ウェブ会議システム等を導入するためのコンサルティング業務及びウェブ会議システム等を利用した「妊産婦の不安軽減事業」を実施し、併せて検証を行うというものであります。
委託期間は、令和2年6月末日までを予定しており、短期間で課題などの検証を実施したいと考えております。
以上が、4月30日に招集を予定している臨時市議会に提出する補正予算の概要であります。
現段階の一般会計分の補正予算額の合計は、5億5,000万円で、全額、財政調整基金繰入金により対応するものであります。
なお、国が実施します1人当たり10万円の給付(特別定額給付金)及び児童手当の1万円上乗せしての給付(子育て世帯への臨時特別給付金)については、速やかに市民に給付する体制を整えてまいります。
国の関係予算が成立し、概要が確認でき次第、速やかに補正予算を提案させていただきます。
最後に、もう2点、皆様にお知らせをさせていただきたい事項がございます。
1点目です。
県外者の流入抑制の観点から、4月29日から5月6日まで、神田川観光駐車場を閉鎖いたします。その他の施設も同様な措置をとることを予定しておりますので、詳細がまとまり次第、お知らせいたします。
2点目です。
緊急事態宣言については、現在のところ5月6日までとなっておりますが、本宣言が、5月7日以降も延長された場合、5月7日から5月20日までの間、新型コロナウイルス感染症予防の重要性を鑑み、市職員の出勤者を5割削減することを考えております。
このことについては、緊急事態宣言が、延長となった場合、皆様には改めてこの取組について、資料提供をさせていただきます。
質疑応答の要旨
(記者)
PCR検査場を独自でということですが、なぜ設置するのですか。
(市長)
現在、保健所を通して検査を行っていますが、感染者がだんだん増えていくことも考える中で、少しでもPCR検査ができるところを増やしておくことで、そうした事態に対応したいと考えております。
(記者)
市民の不安を解消をするためでしょうか。
(市長)
検査が受けられないことで市民が不安にならないよう、市民が一日でもはやく安心できるようにするのが大切だと思っています。
(記者)
PCR検査はどのような手順で行われますか。保健所に連絡して検査することになりまが、他県ではドライブスルー型などもあります。富士宮市はどういう運用を行いますか。
(市長)
ドライブスルー型などを含めて検討しています。検査を受けるためには、まず、かかりつけ医の判断が必要になると思います。
(記者)
来た人が誰でも受けられるというわけではなく、今までと同じように相談した上で、受けられるということでしょうか。
(市長)
あくまで、かかりつけ医が必要と判断した場合しか受けられません。
(福祉企画課)
まず、最初は保健所に相談してもらって、対象となった人は帰国者・接触者外来で検査することになりますが、検査対象外や経過観察となった方で、かかりつけ医が必要と認めた場合に限って今回設置するPCR検査場で検査を行います。
方法についてはドライブスルー形式、ウォークスルーといった形などありますが、今後、医師会と相談して決定していきます。
(記者)
一日の検査数の見込みを教えてください。
(福祉企画課)
医師会と設定日数、時間、検査数を相談しています。例として、最初は3件くらいからスタートして、徐々に増やして、5件、6件できるようになると考えております。今後医師会と協議して決定します。
(記者)
対象者は富士圏域でしょうか。市民だけでしょうか。
(市長)
富士圏域で考えたいです。
(福祉企画課)
市内の医療機関のかかりつけ医が必要と判断した方が対象となります。市内のかかりつけ医を受診された方が対象となりますので、富士市の人でも対象となります。
(記者)
いつから始めるのですか。
(福祉企画課)
5月中旬を目指して医師会と協議中です。
(記者)
検査は民間委託ですか、医師会が行いますか。
(福祉企画課)
検査場は市が設置し、検体採取を医師会が行い、検査を民間検査機関に委託します。
(記者)
検査場は簡易的な建物になるのでしょうか。
(福祉企画課)
救急医療センターの敷地にプレハブを設置して、外で検査することを考えています。
(記者)
感染者専用病棟のベット数はどれくらいですか。軽症者のみでしょうか。
(病院管理課)
患者の受け入れ数については、お答えは控えさせていただきます。受け入れは軽症者のみです。
(記者)
PCR検査場のことですが、全国的に頑張っていますが、医師会の協力が難しいと思います。その中で全国的にいち早くできたのはどういった経緯でしょうか。
(福祉企画課)
3月29日に保健所、市と医師会で感染者が拡大した場合の対応について話し合いをしたときに、保健所からの要請があったこともありますが、医師会からも必要だととの意見があり協議を進めてきました。
その後、4月21日に正式に保健所からの要請を受け、医師会で意思決定をし、実施することとなりました。
(市長)
医師会でも院内感染などの集団感染は心配しているところです。熱があるなどで、市民がいきなり開業医の病院に行かれるのも困りますので、同報無線等で、まずは保健所に相談するように伝えています。感染を最小限にするために、そうしたことをしっかりと守ってもらうことが大事だと考えています。
(記者)
経済対策、県が休業補償がでましたが、市としては休業要請はしないのでしょうか。
(市長)
休業要請はしません。富士宮市では、幅広く新型コロナウイルスの影響のある事業者を支援するということで、別建ての施策として小規模事業者等に対する事業継続応援金を考えました。
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報道提供資料(補正予算案)
(PDF 142KB)
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