計画期間

令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とします。

計画の対象となる障がい者の範囲

法第2条第1号に規定する障害者(身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。)である職員とします。

障害者雇用推進計画

• 市長事務部局 (PDF 76KB)

• 議会事務局 (PDF 62KB)

• 教育委員会 (PDF 77KB)

• 消防本部 (PDF 72KB)

計画の目標の達成状況・取組の実施状況

毎年度点検を実施します。