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公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画

2017年03月02日掲載

過去に高金利で借り入れた公的資金について、利子相当額の補償金が免除される繰上償還を実施(平成19年度～24年度)したことによる、その後の財政健全化計画状況の報告書を掲載しています。

公的資金補償金免除繰上償還とは

地方債の金利に係る負担の軽減を目的に、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、過去に高金利で借り入れた公的資金について、利子相当額の補償金を免除する繰上償還が国の制度として創設されました。

この繰上償還は、金利5%以上の地方債を対象とし、地方公共団体の財政力や実質公債費比率、経常収支比率等に応じて認められるもので、総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画または公営企業経営健全化計画により行政改革・経営改革を行うことを条件としています。

本市では、普通会計、下水道事業特別会計、水道事業会計、病院事業会計において平成19年度に健全化計画を作成し、財務大臣及び総務大臣より承認を受けました。

また、平成22年度には、地方財政の厳しい状況により高金利の地方債の更なる負担軽減対策として、平成24年度までの3年間に限り公的資金補償金免除繰上償還が延長されたことに伴い、本市下水道事業及び水道事業は前回計画を延長し、下水道事業については平成22年度に策定した公営企業経営健全化計画により、また水道事業については平成23年度に策定した公営企業経営健全化計画により、病院事業については平成24年度に策定した公営企業経営健全化計画により更なる行政改革・経営改革を行うことを申請し、繰上償還が承認されました。