第一種低層住居専用地域土地利用現況調査結果について

　令和2年3月に策定した富士宮市都市計画マスタープランでは、「若者世代や子育て世代、高齢者などが安心・安全で健やかに暮らし続けられる環境づくり」を都市づくりの将来目標として挙げています。
　また、第一種低層住居専用地域で建ぺい率・容積率の低い地域(建ぺい率30・容積率50若しくは建ぺい率40・容積率60の地域)では、多世帯住宅の建築が難しいため、子供の結婚などにより世帯構成が2世帯に変化した場合、2世帯で住める別の場所に引っ越す、1世帯だけが別の場所に引っ越すことなどになり、当該地域の人口減少や高齢化の進展が、空き家の増加や地域活力の低下の一因になることが考えられます。

　そこで、低層住宅地の住環境を維持しつつ、社会情勢や市民ニーズを踏まえた持続可能なまちづくりを進めるため、令和3年度に、第一種低層住居専用地域における土地の利用現況を調査し、建ぺい率・容積率・最低敷地規模の変更について検討を行い、建ぺい率等の見直し(案)を取りまとめました。

建ぺい率等の見直し(案)について

　建ぺい率等の見直し(案)では、位置図に示す区域について、下記の2点の変更を進めていきたいと考えています。
　1.建ぺい率を50・容積率を80に変更
　2.最低敷地規模を165平方メートル若しくは200平方メートルに設定(数値設定は位置図の表で御確認いただけます)

• 位置図 (PDF 9995KB)

都市計画法に基づく手続きについて

スケジュールはあくまで予定であり、手続きの進捗により変更の可能性があります。

• スケジュール (PDF 60KB)

説明動画

• 説明動画