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令和3年度からの税制改正

2021年06月01日掲載

令和3年度から適用される税制改正について掲載しています。

基礎控除の見直し

(1)基礎控除額が10万円引き上げられます。

(2)合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については基礎控除の適用はできなくなります。

合計所得金額 改正後 改正前
2,400万以下 43万円 33万円(所得制限なし)
2,400万円超 2,450万円以下 29万円 33万円(所得制限なし)
2,450万円超 2,500万円以下 15万円 33万円(所得制限なし)
2,500万円超 適用なし 33万円(所得制限なし)

給与所得控除の改正

(1)給与所得控除を10万円引き下げ

(2)控除額の上限が適用される給与等の収入額を1000万円から850万円に、上限額を220万円から195万円に引き下げ

なお、給与所得控除が850万を越えても、介護・子育て世帯は負担増が生じないよう、措置が講じられます。(所得金額調整控除を参照)

給与等の収入金額 【給与所得控除額】 改正後 【給与所得控除額】 改正前
162万5,000円以下 55万円 65万円
162万5,000円超180万円以下 その収入金額×40%-10万円 その収入金額×40%
180万円超360万円以下 その収入金額×30%+8万円 その収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下 その収入金額×20%+44万円 その収入金額×20%+54万円
660万円超850万円以下 その収入金額×10%+110万円 その収入金額×10%+120万円
850万円超1,000万円以下 195万円 その収入金額×10%+120万円
1,000万円超 195万円 220万円

公的年金等控除の改正

(1)公的年金等控除を10万円引き下げ
(2)公的年金等の収入金額が1000万円以上の控除額に195.5万円の上限を設定
(3)公的年金等以外の所得金額が1000万円を超える場合は控除額を引き下げ

所得金額調整控除

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合
(租税特別措置法第41条の3の3第1項)
ア.特別障害者に該当する
イ.年齢23歳未満の扶養親族を有する
ウ.特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

所得金額調整控除額=(給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)*10%

(2)給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合(租税特別措置法第41条の3の3第2項)

所得金額調整控除額=(給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合は10万円))-10万円

※(1)の控除がある場合は、(1)の控除後の金額から控除します。

調整控除の改正

(1)合計所得が2,500万円を越える場合は適用除外とする

  改正後 改正前
2,500万円以下 ※計算方法参照 ※計算方法参照(一律)
2,500円万円超 0円 ※計算方法参照(一律)

※計算方法

課税標準額が200万円以下の場合
 下記のいずれか少ない金額✕5%(市民税3%、県民税2%)
 ・人的控除額の差の合計額
 ・住民税の課税標準額

課税標準額が200万円超の場合
 ((人的控除の差の合計額-(住民税の課税標準額-200万円))✕5%
 2,500円未満のときは、2,500円(市民税3%、県民税2%)

基礎控除の見直しに伴う措置

要件等 改正後 改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件 合計所得金額48万円以下 合計所得金額38万円以下
配偶者特別控除にかかる配偶者の合計所得金額要件 合計所得金額48万円以超133万円以下 合計所得金額38万円以超123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額要件 合計所得金額75万円以下 合計所得金額65万円以下
障害者等に対する非課税措置の合計所得金額要件 合計所得金額135万円以下 合計所得金額125万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額 合計所得金額が28万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+10万円+16万8,000円(注釈1) (注釈1)同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合に加算 合計所得金額が28万円×(控除対象配偶者+扶養親族の数+1)+16万8,000円(注釈2) (注釈2)控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合に加算
所得割の非課税限度額の総所得金額等 総所得金額等が35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+10万円+32万円(注釈3) (注釈3)同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合に加算 総所得金額等が35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+32万円(注釈4) (注釈4)同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合に加算

個人住民税の新たな非課税措置

子どもの貧困に対応するため、ひとり親(単身児童扶養者)について、前年の合計所得が135万円以下である場合に、個人住民税を非課税とする措置が創設されました。

過去の改正

市民税・県民税(個人住民税)の住宅借入金等特別税額控除について

市民税・県民税(個人住民税)の住宅借入金等特別税額控除について、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに入居した人等は、適用年の11年目以降の3年間についても、市民税・県民税(個人住民税)の所得割額から控除します。
詳しくは、下記のページをご覧ください。

【重要】寄附金控除・配当所得・株式等譲渡所得を申告する方へのお願い

均等割の額について

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定されたことに伴い、市及び県が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの各年度分の市民税県民税に限り、均等割の税率が1,000円(市民税500円、県民税500円)加算となります。

年度 均等割額(市)・均等割額(県) 均等割額(計)
平成25 3,000円(市)・1,400円(県) 4,400円(計)
平成26~令和5 3,500円(市)・1,900円(県) 5,400円(計)
令和5~令和7 3,000円(市)・1,400円(県) 4,400円(計)
令和8 3,000円(市)・1,000円(県) 4,000円(計)

※森林(もり)づくり県民税400円は、令和7年度まで加算されています。(令和3年6月現在)

医療費控除について

医療費控除の明細書の提出について

平成29年分(平成30年度)の申告から、領収書の代わりに、「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。詳細は、下記ページをご覧ください。

セルフメディケーション税制による医療費控除の特例(スイッチOTC薬控除)について

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合に、その購入費用(年間10万円を限度)のうち12,000円を超える額を控除する医療費控除の特例です。詳細は下記ページをご覧ください。

株式等の配当所得等及び譲渡所得等課税方式の選択について

特定上場株式等の配当所得や譲渡所得(源泉徴収選択口座)に係る所得については、所得税と異なる課税方式(総合課税、申告分離課税、申告不要制度適用)を選択することができます。
※選択する課税方式により、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定、国民健康保険税算定等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれますのでご注意ください。
※適用を受けるためには、市民税・県民税の納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市民税・県民税(個人住民税)申告書にその旨を記載し、提出する必要があります。

お問い合わせ

財政部 市民税課 市民税係

〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所1階)

電話番号: 0544-22-1126

ファックス番号: 0544-22-1227

メール:shiminzei@city.fujinomiya.lg.jp

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