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賦課期日(1月1日)時点で、住宅の敷地となっている土地(住宅用地)は、特例措置により固定資産税・都市計画税が軽減されています。
1月1日よりも前に既存の住宅を取り壊した場合、新たに住宅を建築中または建築予定の土地であっても、原則として特例措置は適用されません。例外として、申告により以下の条件をすべて満たすことが確認できた場合、住宅用地特例が継続されます。

建替え中の住宅用地特例継続の条件(令和7年度分)

• 令和6年1月1日に住宅用地であったこと
• 住宅の建築が令和7年1月1日時点で着手(※)されており、その住宅が年内に完成すること
• 住宅の建替えが、建替え前の敷地と原則として同一の敷地で行われること
• 土地の所有者が、令和6年1月1日時点の所有者と原則として同じであること
• 住宅の所有者が、令和6年1月1日時点の所有者と原則として同じであること

※着手とは
水盛(みずもり)や遣方(やりかた)等の工事が行われていることを指します。
地鎮祭や起工式、地質調査・地盤調査が終了した程度は含みません。

申告書

申告書(様式)は、下記リンク先(PDF)からダウンロードしてご使用いただけます。
申告書は1月31日までに提出してください。

• 住宅用地に関する申告書 (PDF 52KB)

添付書類

• 土地の区画及び建物の配置が分かる図面

提出先

資産税課

その他

ご不明な点は資産税課にお問い合わせください。