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土地・建物を譲渡した場合の市民税

2018年02月14日掲載


土地・建物等の資産を譲渡した場合の所得は、他の所得と分離して税額の計算を行います。
また、譲渡した資産の所有期間(譲渡した年の1月1日を基準に判定)により、長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分されます。

所有期間 区分
譲渡した年の1月1日において
所有期間が5年を超えていた場合
長期譲渡所得
譲渡した年の1月1日において
所有期間が5年以下の場合
短期譲渡所得

1.譲渡所得に係る税額の計算方法

他の所得と区分され、次の計算方法で算出されます。

収入金額 - 資産の取得費 - 譲渡の費用 → 譲渡所得金額 - 特別控除 → 課税譲渡所得金額 × 税率 = 譲渡所得
の税額

2.特別控除

特別控除の額は、次の表のとおりです。

譲渡所得の内容 控除額
収用などによる資産の譲渡 5,000万円
自己の居住用財産の譲渡 3,000万円
特定土地区画整理事業等での譲渡 2,000万円
特定住宅地造成事業等での譲渡 1,500万円
農地保有合理化等のための農地等の譲渡 800万円

3.税率

A、長期譲渡所得
課税長期譲渡所得金額×税率【5%】(うち市民税3% 県民税2%)=所得割額
※優良住宅地等及び居住用財産の譲渡の場合は、税率が異なります。

B、短期譲渡所得
短期譲渡所得金額×税率【9%】(うち市民税5.4% 県民税3.6%)=所得割額

お問い合わせ

財政部 市民税課 市民税係

〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所1階)

電話番号: 0544-22-1126

ファックス番号: 0544-22-1227

メール:shiminzei@city.fujinomiya.lg.jp

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