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認可地縁団体

2018年07月13日掲載

平成3年に地方自治法の一部が改正され、自治会(区・町内会等)の「地縁による団体」が、一定の手続きの下に法人格を取得できるようになりました。
これにより、「地縁による団体」(区・町内会等)では、不動産を保有し登記等ができるようになりました。

地縁による団体とは

自治会(区・町内会等)の町又は字の区域、その他市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体を地縁による団体といいます。
しかし、女性の会、スポーツ少年団等は、住所を有しているというつながりはあっても、年齢とか性別等の制限があるので含まれません。 また、芸能も含めて特定の目的を有する団体も含まれません。

認可地縁団体になるには

地縁による団体が、法人格を得るためには、認可申請書に必要書類を添付して、市長に提出し、審査を受けることが必要です。ただし、現に不動産又は不動産に関する権利等を保有しているか、保有する予定があることが、認可の前提とされています。
市長の認可を受ける場合は、次の4つの要件が必要となり、要件を満たしていれば、認可地縁団体として市長が認可します。

認可のための4つの要件
  1. 地域社会の維持及び形成に資する地域的な活動を行っていること。
  2. 地縁による団体の区域が住民にとって客観的に明らかなものとして、定められていること。
  3. 地縁による団体の区域に住所を有するすべての個人は構成員となることができる。また、その相当数(一般的には過半数)の者が現に構成員となっていること。
  4. 規約を定めていること。

認可を受ける前にしておくこと

法人化の認可を受ける前に、自治会等の名義で登記しようとしている集会所やその土地について、その所有者を確認してください。
不動産登記に係る経費(登録免許税、登記手数料等)、法人税等の税金に関する申告や届出、その他必要となる経費について、司法書士や税理士等に確認してください。

認可申請の流れ

  1. 自治会で地縁団体の法人化申請について話し合い
  2. 市へ事前相談(規約等の要件確認)
  3. 総会を開催
  4. 申請書の作成、市へ提出
  5. 市による書類審査後、認可の告示

認可地縁団体申請時の提出書類について

認可地縁団体の申請については、自治会(区・町内会等)の代表者が地方自治法施行規則第18条に定める申請書に、次の書類を添えて市長に提出してください。

認可後の手続き等

申請書を審査し、市長が認可後、認可地縁団体が法人格を得たことを告示をします。
この告示を持って認可を受けた地縁による団体は、法人となったこと及び告示事項を第三者に対して対抗できることになります。
また、法人になると、その他規約の目的の範囲内で権利能力を有することになります。

告示事項は次のとおりです。
  • 名称
  • 規約に定める目的
  • 区域
  • 主たる事務所の所在地
  • 代表者の氏名及び住所
  • 裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無
  • 代理人の有無
  • 規約に解散の事由を定めたときは、その理由
  • 許可年月日

告示された事項や規約に変更がある場合

告示された事項に変更がある場合(代表者が交代する時など)や規約に変更がある場合には、代表者は市長に対して届け出が必要ですので、次の書類を提出してください。

告示事項に変更がある場合
規約に変更がある場合

地縁団体証明書の交付請求

法人格を得た自治会は、市長に対し証明書交付請求書を提出し、市長が告示した事項に関する証明書(写)を交付してもらうことができます。

認可地縁団体の印鑑登録及び証明書の交付請求

市長の認可を受けた地縁団体は、不動産登記等に必要な、地縁団体の印鑑登録をすることができます。
また、市長に対し証明書交付申請書を提出し、証明書(写)を交付してもらうことができます。

税について

認可を受けた地縁団体は税法上公益法人とみなしていますので、収益事業を行っている場合(例えば会館の2階をアパートとして貸している場合等)は、今までどおり法人税(国税)は課税されます。
しかし、収益を目的として活動していない一般の自治会が活動をした結果として会費等の収入から支出を引いた剰余金に法人税(法人市民税を含む)がかかることはありません。
詳しくは各窓口にお問い合わせください。

法人県民税・法人事業税及び法人税について

法人県民税・法人事業税については沼津財務事務所へ、法人税については富士税務署へお問い合わせください。

法人市民税について

非課税団体ではありませんので、認可を受けたらすぐに市民税課に「法人に関する届出書」を提出してください。
また、税の減免を受けられる場合がありますので、相談してください。

固定資産税について

利益の実態に応じて、税の減免措置を受けられる場合があります。詳細は資産税課に相談してください。

不動産の登記について

法人格を得た自治会の不動産登記は、一般の法人の不動産登記の手続きと同じです。
市長が告示をしたその写し(地縁団体証明書)を持って法務局へ不動産等の登記に行くことになります。
詳しいことは、静岡地方法務局富士支局にお尋ねください。

不動産登記の特例を受けることが可能になります。

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お問い合わせ

市民部 市民生活課 市民安全係

〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所5階)

電話番号: 0544-22-1130

ファックス番号: 0544-22-1284

メール:kurashi@city.fujinomiya.lg.jp

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