高額療養費の概要

同じ月に支払った医療費の自己負担額が高額になったとき、限度額を超えて支払った金額が、申請によって世帯主に払い戻される制度です。
高額療養費の支給となる世帯には、医療機関にかかった月の約2か月後に支給申請の書類を郵送します。
書類を受取った方は、2年以内に申請をしてください。

申請に必要なもの

• 本人確認書類(運転免許証等顔写真付きのもの)
• 個人番号(マイナンバー)がわかるもの※世帯主及び受診者
• 高額療養費支給申請書
• 国民健康保険証
• 対象月に医療機関にかかった際の領収書
• 世帯主名義の振込口座がわかるもの(通帳など)

申請書が見当たらないとき

保険年金課窓口にて再交付いたします。

世帯主以外の口座に振込を行いたいとき

委任事項を記載した委任状を提出してください。

• 委任状(例)はこちら (PDF 43KB)

70歳未満の人の自己負担限度額

( )は過去12か月間に4回以上支給があった場合の、4回目からの限度額です。

所得が確認できない場合はアの上位所得者とみなされます。

支給される金額

1. ひとりの人が 1か月間に、同じ医療機関に支払った一部負担金が上の表の限度額を超えたとき、超えた分が払い戻されます。
2. ひとつの世帯で、国保に加入している人が1か月間に21,000円以上支払った場合が複数あったとき、 それらを合計し、 上の表の限度額を 超えた分が払い戻されます。
3. ひとつの世帯で同じ月に、70歳以上の高齢受給者証対象者が支払った額と70歳未満の人が支払った額(21,000円以上)が、合計して限度額を超えた分が払い戻されます。

計算上の注意

1. 月の1日から末日まで、ひと月ごとの受診について計算します。
2. 各医療機関ごとに計算します。(診療科ごとに計算する場合もあります)
3. 同じ医療機関でも入院と外来、医科と歯科は別々に計算します。
4. 入院時の食事代や差額ベット代は対象とはなりません。

70歳以上の人の自己負担限度額

平成30年8月1日～

( )は過去12か月間に4回以上支給があった場合の、4回目からの限度額です。

支給される金額

1. ひとりの人が1か月間に同じ医療機関に支払った一部負担金が、上の表の限度額を超えたとき、超えた分が払い戻されます。
2. ひとつの世帯で、国保に加入している人が、1か月間に21,000円以上支払った場合が複数あったとき、それらを合計して 上の表の限度額を超えた分が払い戻されます。
3. ひとつの世帯で、同じ月内に、70歳以上の高齢受給者証対象者が支払った額と、70歳未満の人が支払った額(21,000円以上)は、 合計して上表の限度額を超えた分が払い戻されます。

計算上の注意

1. 月の1日から末日まで、ひと月ごとの受診について計算します。
2. 各医療機関ごとに計算します。(診療科ごとに計算する場合もあります)
3. 同じ医療機関でも入院と外来、医科と歯科は別々に計算します。

限度額適用認定証

入院などにより医療費が高額になりそうなときは、あらかじめ保険年金課で「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提示すると、医療費の支払額が「自己負担限度額」までになります。

平成24年4月から、同一医療機関の外来についても同じ扱いになりました。

申請に必要なもの

• 本人確認書類(運転免許証等顔写真付きのもの)
• 国民健康保険証
• 個人番号(マイナンバー)がわかるもの※世帯主及び受診者

交付の条件

国民健康保険税に未納・滞納がないこと
※70～74歳の方は住民税非課税世帯、現役並み所得Ⅰ、Ⅱの世帯の方

一般・現役並み所得Ⅲの世帯の方は高齢受給者証を病院に提示することで自己負担限度額までの支払いになるため、限度額適用認定証の申請は不要です。